トランプ政権 相互関税 一律10%が発効 各国反発、米与党内にも懸念
- 2025年4月5日
【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する10%の追加関税が5日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、発効する。関税には欧州連合(EU)や中国など各国・地域が反発。米議会の与党共和党からも高関税政策による物価上昇を懸念する声が出
【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する10%の追加関税が5日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、発効する。関税には欧州連合(EU)や中国など各国・地域が反発。米議会の与党共和党からも高関税政策による物価上昇を懸念する声が出
秋篠宮家の長男悠仁さま(18)は5日、筑波大(茨城県つくば市)の入学式に出席された。生命環境学群生物学類の学生として学ぶ。式に先立つ午前7時50分ごろ、濃紺のスーツ姿で報道陣の前に姿を見せた。今の心境を問われると、「以前から興味を持っていました分野をはじめ、さまざまな学問の分野を学べることに感謝
2度の震度7を観測した熊本地震の前震から9年となった14日、熊本県庁に隣接する防災センター(熊本市中央区)で犠牲者の追悼式が開かれた。遺族ら21人が参列し、亡くなった278人の冥福を祈った。 追悼式では、参加者全員が1分間黙とう。木村敬知事が「防災・減災対策の一層の充実を図り、安心して暮らせる
厚生労働省は17日、年金制度改革関連法案を巡り、厚生年金の積立金などを活用して基礎年金(国民年金)の給付水準を底上げする方策を法案から削除する修正案を自民党に示した。改革の「目玉」部分だけに厚労省にとって苦渋の決断だったが、党内の異論は収まらず、政府が目指す4月中の国会提出はなおも厳しい状況だ。
【ワシントン時事】トランプ米大統領が、日米の閣僚級関税交渉に異例の「介入」をした。ホワイトハウスの執務室に赤沢亮正経済再生担当相を招き入れ、「日本との協議が最優先」と直接伝えた。日本への厚遇ぶりからは、市場の圧力にさらされる中、早期に合意を得て成果を示したいとの焦りも透ける。「米国解放の日」と銘打
トランプ米政権の関税措置見直しに向けて訪米した赤沢亮正経済再生担当相が18日午後、帰国した。赤沢氏は同日夜の記者会見で、今回の関税交渉にトランプ大統領が出席したことについて「交渉を急ぎたい思いの表れだ」との見方を示した。日米間の隔たりについては「どのくらいの時間で埋まるか言うのは難しい。拙速(な合
実業家の堀江貴文氏は18日、福岡市のスタジオで自身が会長を務めるラジオ局CROSS FM(クロスエフエム、北九州市)の番組に出演し、記者会見を行った。堀江氏は、フジテレビの経営改革への関与について「テレビ事業の方でクロスエフエムで学んだことを(生かしたい)」と前向きな姿勢を示した。また20年前の
教員らの性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の導入に向け、制度の詳細を議論するこども家庭庁の有識者検討会が21日初会合を開いた。学校や幼稚園に加え、任意で制度に参加する学習塾など民間事業者の範囲を整理するほか、犯罪歴の情報管理の在り方を検討する。同庁は議論を踏まえ、年内をめどにガイドラインを策定し、