電 子 版

　国土交通省は18日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管の重点調査について、1年以内に着手し完了するよう全国の自治体などに要請した。対象は、設置後30年以上が経過している直径2㍍以上の管で、計約5000㌔。うち、事故現場と似た構造など優先順位の高い約1000㌔は、夏ごろまでに完了するよう求め

　囲碁の井山裕太十段（35）＝王座・碁聖と合わせ三冠＝に芝野虎丸九段（25）が挑戦する第63期十段戦5番勝負の第2局が17日、和歌山市で打たれ、芝野九段が242手で白番2目半勝ちし2連勝、2期ぶりの十段奪取にあと1勝とした。第3局は4月3日に長野県大町市で打たれる。　ミャンマーで日本人の高校生をだ

　政府は7日の閣議で、地方自治体の提案に基づいた国の制度見直しを実現するため、8本の法律をまとめて改正する第15次地方分権一括法案を決定した。自治体の基幹業務システムを国の仕様に適合させる「標準化」の推進に向け、地方公共団体情報システム機構法を改正。システム開発などを支援する基金について、2025年

　内閣府は6日、山林火災の被害拡大を受け、岩手県が大船渡市に被災者生活再建支援法を適用すると発表した。火災に起因する被害に適用されるのは3例目。住宅が全半壊した世帯に対し、被害や住宅の再建方法に応じて最大300万円が支給される。　内閣府によると、これまで2016年12月に新潟県糸魚川市、21年4月

　国土交通省は3日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、全国の下水道管の一斉調査を行う方針を明らかにした。梅雨などの影響で増水する出水期前に着手したい考えで、具体的な調査箇所をそれまでに決定する。　同日開いた事故の再発防止策を議論する有識者委員会の会合で明らかにした。調査は、ドローンや超音波など

　石破茂首相は2月28日の衆院予算委員会で、医療費が高額になった場合の患者負担上限額を抑える「高額療養費制度」について、負担上限額の引き上げを再検討する考えを示した。今年8月の引き上げは予定通り実施した上で、2026年8月以降の在り方を今秋までに判断する。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。　上限額

　厚生労働省が公表した2024年の人口動態統計の速報値で、出生数が過去最少を更新した。政府は「こども未来戦略」に基づき、児童手当拡充などの少子化対策を本格化させており、効果を挙げられるかが問われる。また各自治体でも、独自施策で子育て環境を改善させようとする動きが目立つ。一方で、財政力によってサービス

　所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡り、自民党税制調査会は25日、非公式幹部会合（インナー）を党本部で開き、税負担軽減の対象となる年収上限を850万円とする公明党案を了承した。一方、国民民主党は同日の税調会合で、年収制限の撤回を求める方針を確認した。　自民、公明、

　石破茂首相は25日、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）らと首相官邸で面会し、4月開幕の大阪・関西万博で、来場日に会場で購入できる「当日券」を導入する方針を表明した。前売り入場券の販売が伸び悩んでいることを踏まえた措置。事前のネット予約を不要とし、これまでより簡単に購入できるようにする。　万

　昨年の東京都知事選で次点となった石丸伸二氏が21日、都内で記者会見を開き、選挙中のライブ配信を巡る業者への支払いが公職選挙法違反に当たるとして自身が告発されている問題で、違法とされる人件費は含まれないとの認識を示した。石丸氏は「選挙対策本部として依頼しておらず、（業者側は）ボランティアの意思があっ

　所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡って、自民、公明、国民民主3党の税制調査会長による協議が21日に行われ、公明は、税負担軽減の対象となる年収制限の上限を850万円とする案を提示した。自民税調の宮沢洋一会長も賛成し、「限りなく与党案」として示されたもので、年収を4段

　所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡り、公明党が自民党案を修正し、減税となる年収の上限を「500万円超」に引き上げる案を検討していることが20日、分かった。自民と調整した上で、国民民主党に提案し、合意点を見いだしたい考えだが、年収制限の撤廃を求める国民民主とはなお温

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は19日、所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡り、再協議を行った。年収200万円相当以下の人の控除額を引き上げ、課税最低限を160万円に拡大する自民案について、国民民主は年収制限の撤廃を要求。一律に引き上げるよう申し入れた。自民

　国土交通省は、地方自治体が管理する空港が被災した際、国が迅速に復旧工事を代行できる制度を創設する。能登半島地震で能登空港（石川県輪島市）の再開までに時間がかかったことを踏まえた措置。都道府県などが管理する約60空港が対象となる見込み。今国会に空港法改正案を提出する。　昨年1月1日に発生した能登地

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）のワーキンググループ（WG）は14日、デジタル教科書の活用推進に向けた中間報告を取りまとめた。デジタル教科書を紙と同じように正式な教科書に位置付ける方針を示した。紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」も認める。　デジタル教科書は現在、紙の教科書の「代替教

　文部科学省は、大学院で学び直した社会人が教員に転職しやすい環境を整備するため、現行の免許制度の見直しを検討する方針だ。大学の学部段階で教職課程を履修していなくても教員免許が取得できる仕組みを設け、社会人の教育現場への参入を後押しする。　中央教育審議会（文科相の諮問機関）の部会で具体的な制度づくり

　村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、「個人的見解」と前置きした上で、今世紀末に人口が半減する推計を念頭に「今ある1700以上の市町村の構成が難しくなる。大体30万～40万人の市で区切れば全国300～400の市で済み、将来、その市と国が直結して交渉できる」と述べた。「極端なことを言えば県庁も

　政府は14日、災害対応の強化や被災者支援の充実に向け、災害対策基本法や災害救助法などの改正案を閣議決定した。昨年1月の能登半島地震の教訓を踏まえ防災対策の司令塔「防災監」新設や、被災者支援に当たるボランティア団体の登録制度創設などを明記した。　防災監は次官級で内閣府に設置。災害対応全般を統括し、