電 子 版

　22日午前10時すぎ、名古屋市北区の名古屋高速道路でバスが横転し、炎上した。市消防局や愛知県警によると、火はほぼ消し止められたが、乗用車と衝突し２人の死亡が確認された。ほかに７人がけがをしているといい、県警などが詳しい事故原因を調べている。 　バスの運行会社によると、横転したのは名古屋市中心

　【キーウ（キエフ）時事】ウクライナの首都キーウ（キエフ）中心部に、同国軍が破壊したロシア軍の戦車が展示されている。24日の旧ソ連からの独立記念日に合わせた催しだ。同日に開始半年となるロシア軍の侵攻に対する抵抗の象徴として、国民の士気を高めるのが狙いとみられる。 　独立広場前の通りには、戦場で

　広島市で２０１４年８月、77人（災害関連死含む）が犠牲となった土砂災害は20日、発生から８年を迎えた。甚大な被害が出た安佐南区八木では、住民主催の献花式が開かれた。住民らのほか、斉藤鉄夫国土交通相も出席。黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。 　地元自治会の村岡平吉会長（83）は「人と人との

　東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などをめぐる汚職事件で、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）=贈賄容疑で逮捕=らが大会開幕直前まで、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）=受託収賄容疑で逮捕=に接触し、五輪事業に関して便宜を図ってもらうよう依頼していたこと

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、生命保険会社によるコロナ関連の入院給付金の支払いが急増している。生命保険協会によると、加盟全42社が６月に支払った総額は約６４０億３３００万円で、前年同月の約12倍に上った。ほとんどが病院以外の自宅などで療養する「みなし入院」への支払いだった。 　新規

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は18日、全国の死亡者数について「これまでの最高値を超えてさらに増加することが懸念される」との見解をまとめた。医療提供体制のさらなる深刻化も想定されるとして感染対策の徹底を呼び掛けた。 　座長の脇田隆字・国立感染症研

　オリエンタルランドは18日、東京ディズニーランドや東京ディズニーシー（いずれも千葉県浦安市）などで販売している、ミッキーマウスをあしらった包装の菓子「東京ばな奈キャラメルバナナ味」（８個入り）の一部で、カビが発生していたと発表した。個別包装の密封が不完全だったためで、回収対象は６７８２箱。 　

　東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者が受託収賄容疑で逮捕された汚職事件は、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪招致への影響が避けられないとみられる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が候補地を絞り込む見通しの12月に向けて招致機運を高めたい時期だっただけに、関係者は「タイミングが悪す

　日本の服飾界の草分けで、ファッションデザイナーの森英恵（もり・はなえ）さんが11日、老衰のため東京都港区の自宅で死去した。96歳だった。島根県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男顕（あきら）さん。後日、お別れの会を開く予定。 　１９４７年に東京女子大を卒業。結婚後に自分や子供の服を作ろうと

　「世界に通用するスポーツ界のフィクサーの一人。日本にかなう人はいない」。受託収賄容疑で逮捕された東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を知る関係者はこう語る。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）などに築いた独自の人脈、卓越した交渉力や戦略眼を武器

　東京五輪・パラリンピックの大会スポンサー選定などをめぐり紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側に便宜を図った見返りに、５１００万円の賄賂を受領したとして、東京地検特捜部は17日、受託収賄容疑で大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を逮捕した。また、贈賄容疑で同社前会長の青木拡憲容疑者（83）ら

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は17日、就任１００日を迎え、記者会見を開いた。日韓の懸案である元徴用工訴訟に関し「私は肯定的に見ている。未来志向的な協力関係を強化するとき、譲歩と理解を通じて歴史問題がより円満に早く解決できると信じている」と表明した。 　訴訟をめぐっては今週中にも韓国の最高裁

　政府は、輸入小麦を国内製粉会社に売り渡す価格について、10月以降も現在の水準に据え置く方向で検討に入った。ロシアのウクライナ侵攻を背景に小麦相場は急騰。売り渡し価格を抑えることで、食品などの相次ぐ値上げに苦しむ家計へのさらなる打撃を防ぐのが狙いだ。 　―そもそも小麦はどのくらい輸入しているの。

　栃木県佐野市が、ご当地グルメ「佐野ラーメン」の店を市内で開業する意欲のある人を呼び込む支援策を始めたところ、８世帯計人の移住につながった。うち３店舗が新規開業し、繁盛店も生まれている。移住・定住促進と後継者育成も狙っており、市は手応えを感じている。 　佐野ラーメンは透き通ったスープと、青竹で

　政府は、10月以降の輸入小麦の国内製粉会社への売り渡し価格を据え置く方向で検討に入った。岸田文雄首相が15日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、食料品とエネルギーに対し切れ目のない対策を講じ、家計の負担を軽減する考えを表明。９月上旬の具体策策定へ調整を急ぐ。ただ、物価高沈静化は見通せず、膨張する

　新型コロナウイルス感染症による死者数が、流行の「第７波」で急増している。オミクロン株の派生型「ＢＡ．５」が広がる中、１日当たりの死者数はほぼ連日２００人台で推移し、年明け以降の第６波に迫る。各地の病床逼迫（ひっぱく）は深刻で、専門家は「第６波を超える可能性もある」と指摘している。 　厚生労働省

　終戦から77年となる15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。天皇、皇后両陛下や岸田文雄首相、遺族ら約１０００人が参列。戦没者約３１０万人の冥福を祈るとともに、不戦の誓いを新たにした。天皇陛下はお言葉で、今年も「深い反省」との表現を用いながら、平和を願う気持ちを示

　太平洋戦争後、旧ソ連のシベリアやウクライナで約３年に及ぶ抑留生活を送った近田明良さん（96）=東京都福生市=が13日までに取材に応じた。ロシアによるウクライナ侵攻を「戦後に条約を破って攻めてきたソ連の頃と変わらない」と嘆き、「戦争は二度と起こしてはいけない。多くの人が命の大切さを知るべきだ」と訴え

　【ニューヨーク時事】イスラム教を風刺する小説「悪魔の詩」（１９８８年）で知られる英作家サルマン・ラシュディ氏（75）が12日、米ニューヨーク州西部のイベント会場で男に襲撃された。州警察によると首と腹部を少なくとも１回ずつ刺され、ヘリコプターで病院に搬送。その後、手術を受けた。 　米メディアに

　５２０人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故は12日、発生から37年を迎えた。現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」では、朝から遺族らが犠牲者の墓標に祈りをささげる慰霊登山を行った。新型コロナウイルス感染拡大などの影響で、同日夕の追悼慰霊式は３年連続で規模を縮小して行われた。 　高齢化し

　新型コロナウイルス感染症で入院した18歳未満の小児について、オミクロン株流行期ではデルタ株流行期と比べ、発熱やけいれんなどが増えたことが12日、国立成育医療研究センターなどの調査で分かった。小児感染者の症状をオミクロン株流行前後で比べた大規模研究は国内初という。 　調査には各地の入院患者情報を

　第２次岸田改造内閣が12日、本格始動した。物価高や新型コロナウイルス「第７波」の対策、防衛力強化など山積する課題への対応に着手。午後の臨時閣議で副大臣・政務官を決定し、政府の体制を整える。 　岸田文雄首相は同日午前、新たに起用した浜田靖一防衛相らと国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を首相官

　日本海から北海道に前線が延び、前線上の低気圧が北海道付近へ進んだため、北海道南西部や東北地方北部では断続的に大雨となった。前線は13日には東北北部に南下するとみられ、土砂災害や河川の氾濫、低地の浸水に厳重な警戒が必要という。 　えりも町の襟裳岬では12日午前９時40分までの12時間雨量が１２５

　５２０人が犠牲となり、12日に発生37年を迎えた日航機墜落事故。次男健君=当時（９）=を亡くした美谷島邦子さん（75）は、自身の経験から、事故の被害者とその家族に対する支援の必要性を発信し続けてきた。10年前、国の被害者支援組織が誕生。今年４月に起きた知床半島沖の観光船沈没事故では、国が乗客家族へ

　北海道北部では11日未明以降、地震が相次いだ。午前０時35分に宗谷地方北部を震源として中川町で震度５弱を観測する地震があり、午前０時53分には同５強の地震が起きた。気象庁によると、地震の規模（マグニチュードＭ）はそれぞれ５・２と５・４と推定され、深さ４キロの同じ場所で発生した。 　その後、

　岸田文雄首相が日行った内閣改造・自民党役員人事は、骨格を維持しつつ重要課題には閣僚の続投や再登板で対応、党内各派のバランスにも配慮した「手堅い陣容」（同党ベテラン）となった。だが、政権を直撃した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題は底なしの様相を呈しており、払拭（ふっしょく）には程遠い。党内か

　「容赦ない無差別攻撃は、77年前の長崎市民が体験した原爆投下と重なる。断じて許せない」。９日の長崎市の平和祈念式典で、被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた宮田隆さん（82）は、まずロシアによるウクライナ侵攻を非難し、多くの犠牲者に追悼の意を表した。 　宮田さんは５歳の時、爆心地から２

　厚生労働省は９日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応した医療機関の診療報酬加算を見直し、受診した患者の窓口負担を軽減する方向で調整に入った。10日に開催される中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に見直し案を提示し、了承されれば今秋にも実施する。

　【ワシントン時事】トランプ前米大統領は８日、声明で自身が南部フロリダ州に所有する高級リゾート施設「マールアラーゴ」が米連邦捜査局（ＦＢＩ）による家宅捜索を受けたと明らかにした。その上で「これは検察の不正であり、司法制度の武器化だ」と非難した。家宅捜索の容疑事実は不明。 　ニューヨーク・タイ

　【北京、台北時事】ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発する中国が台湾を取り巻く形で４日から始めた軍事演習は７日、事前予告した日程を終えたが、８日も一部の海空域で演習を継続した。中国側は「台湾封鎖」や有事さえ想定した作戦の一端を見せつけ、米台接近を激しくけん制。台湾をめぐる緊張がまた一段と高まった。