電 子 版

　ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「駅前プラザエガオ」をめぐる訴訟で、１審判決を不服として札幌高等裁判所に２月下旬に控訴した苫小牧市は１７日付で、控訴理由書を提出した。２審は５月２７日午後２時から同高裁で始まる見通しだ。 　市は、主な控訴理由として保全管理人の要請に基づき、公共的見地から土地と建物

　新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言が北海道にも拡大され、初めての週末となった１８、１９両日、札幌市中心部では営業を自粛する商業施設の波が広がった。普段は買い物客でにぎわう道都の中心街だが、人通りは少なく閑散とした異例の週末に。地下街の多くの店も宣言期間の５月６日までの臨時休業に入り、「シ

　道は２０日、新型コロナウイルスの軽症、無症状感染者を民間施設で受け入れる宿泊療養を、ホテル東横ＩＮＮ札幌すすきの南（中央区）で開始した。約１２０室を確保し、３階にはＰＣＲ検査室なども設置している。 　道内でも感染者の多い札幌圏域では、感染症病床と一般病床併せて１７５床（札幌市１７１床、千歳市

　帝国データバンク札幌支店は、道内企業の新型コロナウイルス関連倒産が１０件に達したと発表した。 　最初の倒産が確認された２月２５日から今月１７日までの集計。内訳は法的整理が９件で、事業停止が１件。 　業種別では、飲食関連事業者が４件で最多。旅館・ホテルなど宿泊関連を含む「観光関連事業者」

　新型コロナウイルスの感染拡大で５月６日まで臨時休館中のサケのふるさと千歳水族館＝千歳市花園２＝は、水中観察ゾーンの窓に姿を見せるサケの稚魚の群れを２４時間リアルタイムでインターネットで配信している。 　千歳川の川底を見ることができる観察窓に、稚魚の群れが現れ始めたのは休館前日の１７日。稚魚は

　千歳の桜木町内会と自由ケ丘町内会の住民有志でつくる「勇舞川を守る会」（古川昌俊会長）は１９日、ゆうまいの森・せせらぎ公園を流れる勇舞川にこいのぼりを揚げた。大小４０匹のこいのぼりは春風を受け、勇舞の空を元気に泳いでいる。 　千歳に春を告げる恒例行事は、同会が会員から寄贈されたこいのぼりを活用

　◇駒大苫小牧高校女子硬式野球部が初練習（１１日）　今春発足したばかりで、全国制覇を目指してメンバー２４人が学校グラウンドで守備やバッティング練習に汗を流した。 　◇道内の新型コロナウイルス感染者５日連続２桁台（１１、１２日）　１１日に１６人、１２日に１２人の感染を確認した。５日連続の２桁台は

　苫小牧　午前１０時、定例記者会見。 千　歳　在庁執務。 恵　庭　在庁執務。 白　老　在庁執務。 安　平　在庁執務。 厚　真　在庁執務。 むかわ　在庁執務。

　伊達市の建設業、勝田組（代表者・金澤政章代表取締役）は１７日、新型コロナウイルス対策に活用してもらおうと、苫小牧市に５００万円を寄贈した。 　コロナ関連の市への寄付では最高額。同社は４月１日付で苫小牧市の三ツ矢建設工業を合併し、心機一転のスタートと地域貢献を兼ねて、本店を置く苫小牧と伊達の両

　土木工事や運送事業などを手掛ける苫小牧市新明町の北都重機（代表者・保坂美智子代表取締役）は１６日、新型コロナウイルスの感染防止策などに役立ててもらおうと、苫小牧市に２１６万円を寄付した。 　内訳は同社から２００万円、社員３２人から１６万円。保坂代表取締役と保坂三郎会長が市役所を訪れ、岩倉博文

　《中止》 【４月】 　２５日　２０２０年度苫小牧消費者協会定期総会（市民活動センター）

　《中止》 【５月】 　１４～１７日　第５５回花と緑のフェスタ（千歳市のグリーンベルトおまつり広場、同つどいの広場）

　事務作業をパソコン内のソフトウェア型ロボットが代行するロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）について学ぶ団体「ＲＰＡ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ（コミュニティ）苫小牧・千歳」は、道内の他団体と合同で２２日午後７時から、インターネット上で行う勉強会の参加者を募集している。 　ＲＰＡコミュニ

　苫小牧市教育委員会は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う北海道教育委員会の要請を受け、市内の小中学校３９校を２０日から５月６日まで再び臨時休校することを決めた。急転直下の決定に各校とも休校中の生活指導や宿題配布などの対応に追われ、児童や生徒たちも戸惑いながら下校した。 　市内ではウイル

　苫小牧市は新型コロナウイルス感染拡大防止のため市内の小中学校が一斉休校する２０日以降も、市の学童保育「放課後児童クラブ」で子どもの受け入れを継続する。共働き世帯などを支援するためだが、長時間の対応で現場職員の負担が高まる懸念もあるため、保護者側には極力、家庭保育で対応するよう呼び掛けている。

　政府の緊急事態宣言がすべての都道府県に拡大されてから、初めての週末を迎えた苫小牧市内。外出自粛の呼び掛けが強まったこともあり、市内の観光施設の客足はまばらな状態が目立った。市民からは自宅ごもりや人混みを避けた外出など自衛策を意識する声が多く寄せられる一方、売り上げが激減している自営業者などは厳しい

　政府の緊急事態宣言の対象地域が北海道を含む全国に拡大されたことなどを受け、苫小牧市は２０日から市内の公共施設を臨時休館する。このうち、本幸町の市子育て支援センターと市内７カ所の児童センターについては、土曜日の利用者が多いことから、新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるため、１８日から先行して自

　苫小牧市は新型コロナウイルスの影響に伴う中小企業などへの支援体制を強化するため、産業経済部内に緊急経済対策給付金室を２１日付で設置する。同日付で異動人事の辞令を出す予定。兼務を含めて１４人（専任職員２人）を配置し、商業振興室長が室長を兼務する。 　主な業務は政府が計画している個人や事業者向け

　苫小牧市内の道立高５校は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う北海道教育委員会の臨時休校要請を踏まえ、４月２０日から５月６日まで臨時休校する。私立の駒大苫小牧高と苫小牧中央高も同様の措置を講じる。国立の苫小牧高専は今月１０日から５月６日まで臨時休校としている。

　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大され、重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」に指定された北海道の鈴木直道知事は１７日夜、記者会見を開き、道民に求める緊急事態措置の内容を発表した。▽感染防止の徹底▽外出自粛の要請▽イベントの開催自粛の要請▽ソーシャル

　道と札幌、小樽両市は１７日、新たに３３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの感染者数は１６日まで２日連続で記録した２３人を上回り、最多を更新。新たな感染者のうち、クラスター（感染集団）が発生している札幌呼吸器科病院（白石区）関連は６人、国立病院機構北海道がんセンター（同区）関

　国が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大して最初の週末を迎えた１８日、外出自粛要請の影響が苫小牧市内でも出始めている。大型商業施設のイオンモール苫小牧（柳町）は同日から原則、レストランや映画館を含む専門店を臨時休業している。 　イオン北海道（札幌）によると、イオンモールの臨時休業期間は「当面の

　北海道にとって２度目の「緊急事態宣言」の取り組みが１７日から、走り始めた。法的根拠のなかった道独自の前回とは異なり、今回は特措法に基づき、重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」に位置付けられる。新型コロナウイルスの感染者が再び急拡大する本道にとって宣言期間の５月６日まで、正念場の３週間となる

　緊急事態宣言対象区域の全国への拡大、現金を一律で１人当たり１０万円支給するといった新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の各種施策について、胆振、日高管内の政党関係者からはさまざまな声が上がっている。 　自民党道９区支部長の堀井学衆院議員は「感染症の専門家と共に、国難を乗り切る対策を取れている

　日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）は１７日、追加減便を発表した。新千歳空港発着便では、ＪＡＬが成田線を運休するなどし８路線で３２８便を減便。ＡＮＡは１７～２８日に女満別線の運休を含め、１２路線で１１０２便を減らす。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空需要減少を受けた措置。

　道教育委員会は１７日、新型コロナウイルス感染症に対応した全道一斉の臨時休校を各市町村教委、道立学校に通知した。 　一斉休校の対象は小中学校など１８５９校で、私立の８６校にも協力を要請する方針。新型コロナ感染者の急増に、「第２の波とも言える危機的な状況にあり、感染拡大を早期に収束させなければな

　道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は１７日、道庁で新型コロナウイルス感染症対策について意見交換した。国の緊急事態宣言の対象地域が全国に広がり、北海道が「特定警戒都道府県」に入ったことを受け、今後の対応について意思統一を図った。秋元市長は、措置の焦点の一つになる休業補償に否定的な見解を示す一方、

　雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道、北海道生活と健康を守る会連合会、北海道社会保障推進協議会の３団体は１７日、道に「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者への住宅等の制度強化について」の緊急要望を行った。道社会保障推進協の木幡秀男事務局次長が、道保健福祉部福祉局地域福祉課担当者に道庁で要望