電 子 版

　自民、公明、日本維新の会3党は27日、ガソリン税の暫定税率廃止に関し、国会内で会合を開き協議を開始した。維新は今夏めどの廃止を主張したが、与党は2025年度補正予算案の編成が必要になることを理由に慎重な姿勢を崩さなかった。　初会合には幹事長、政調会長、税制調査会長らが出席。会談後、維新の青柳仁

　トランプ米大統領が全ての輸入車に25％の追加関税を4月から適用すると発表し、日本の自動車業界に衝撃が広がっている。日本は米国に対して年間130万台超を輸出しており、関税引き上げ分を価格に転嫁すれば米国市場でのユーザー離れは必至だ。政府も早期の適用除外に向けた働き掛けを強め、業界と連携して特に打撃が

　自民、立憲民主両党は27日、2025年度予算案の参院採決に向けて大詰めの調整を行った。立憲は派閥裏金事件に関係した旧安倍派元幹部4人の参考人招致を予算案成立後に実施することが条件だと主張。両党参院幹部が28日に協議する。立憲は採決で合意した場合に備え、28日の参院本会議の設定は受け入れた。　自民

　愛媛、岡山両県で起きた山林火災は27日も延焼が続いた。同日夜から28日未明にかけて降雨が見込まれており、鎮圧に向け期待感が高まっている。　愛媛県災害対策本部によると、焼損面積は27日午後2時半時点で約442㌶に拡大し、これまでに確認された建物被害は住宅5棟を含む計21棟に上った。同本部は火勢は弱

　厚生労働省は28日、警察庁の統計を基にした2024年の年間自殺者数（確定値）が2万320人だったと発表した。1月の暫定値より52人増えたが、前年より1517人減少。統計を開始した1978年以降では、19年（2万169人）に次ぐ少なさだった。　一方、小中高生は前年比16人増の529人、うち女性は同

　政府は27日、台湾有事などを念頭に置いた沖縄県・先島諸島の住民ら約12万人の避難に関する計画を公表した。官民の航空機や船舶を利用して1日2万人ずつを6日間かけて退避させ、九州と山口の8県計32市町で受け入れる。　今回の計画は最初の1カ月間の対応をまとめたもの。武力攻撃事態法に基づく「武力攻撃予測

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡り、訴訟の原告団と国が締結した基本合意による初の定期協議が27日、東京都内で開かれた。出席した三原じゅん子こども政策担当相は「政府の責任は極めて重大で、心から謝罪申し上げる。今後も基本合意書に沿って誠実に対応する」と述べた。　この日は原告側が、全ての被害者へ

　生活保護基準額の引き下げ処分は生存権を保障した憲法などに違反するとして、東京都内の生活保護受給者ら27人が国と自治体に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。三角比呂裁判長は、一審東京地裁判決と同様、引き下げを「裁量権を逸脱、乱用するもので違法」と判断した。　全国2

　中居正広氏の女性トラブルを巡るフジテレビの対応の不備は27日、同社と親会社の取締役相談役を務める日枝久氏（87）の退任に発展した。表舞台には姿を見せず「院政」との批判も根強い日枝氏。東京・お台場のフジテレビ周辺では、視聴者らから「退任で問題が解決するのか」と疑問の声が出る一方、新体制へのエールも聞

　中学・高校に今春進学する子を持つ困窮家庭の保護者の約6割が、入学準備のため「生活費を削る」と考えていることが28日、国際NGOの調査で分かった。担当者は「進学時に必要な制服やタブレット代などの負担軽減のため、国や自治体による助成の拡大が必要だ」と訴えている。　調査は国際NGO「セーブ・ザ・チル

　元タレント中居正広氏の女性トラブルに関するフジテレビの対応を巡り、親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株主の男性が27日までに、日枝久取締役相談役や港浩一前取締役ら当時の同社経営陣15人に対し、233億円を同社へ支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。提訴は24日付。　他

　第6691回数字選択式全国自治宝くじナンバーズ抽選結果ナンバーズ3＜725＞　◇ストレート　◇ボックス　◇セット　　ストレート　　ボックス　◇ミニ　下2ケタ67，700円11，200円39，400円5，600円6，700円（110口）（516口）（280口）（10

　第1985回ロト6抽せん結果（27日）【本数字】　01　30　36　37　41　43【ボーナス数字】　33◇1等◇2等◇3等◇4等◇5等該当なし　21，698，500円　604，700円　11，200円　1，000円　　（4口）　　（155口）　　（8786口）　　

　空港で航空機の誘導や旅客案内などの地上業務を手掛ける事業者が主に加盟する「空港グランドハンドリング協会」は27日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策指針を策定したと発表した。カスハラと判断した場合、要求には応ぜず対応を中止し、組織的に対処する。　指針は同協会による