電 子 版

　週明けの国会は、2025年度予算案の修正を巡る与野党の協議が最終局面を迎える。所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しで、自民、公明両党は年収制限の上限を850万円に引き上げる案を新たに提示。国民民主党の対応が焦点だ。与党は予算案の年度内成立に向け、審議の足かせとなっている旧安倍派会計責

　【パリ時事】ローマ教皇庁（バチカン）は22日、肺炎などで入院しているフランシスコ教皇（88）の容体が前日に比べ悪化し、輸血や酸素吸入が必要になったと発表した。予断を許さない状況だとしている。　教皇は気管支炎をこじらせ、14日にローマ市内の病院に入院。検査で気道の複数菌感染症や両肺の肺炎と診断され

　2022年2月にロシアが始めたウクライナ侵攻は、丸3年を迎える24日で「1097日目」となる。この間、おびただしい数の人命が失われ、双方の戦死傷者は計100万人を超えたと報じられる。毎日約1000人の兵士が傷つく計算だ。ロシアの空爆で民間人の犠牲にも歯止めがかからない。数字でウクライナ戦争を振り返

　所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡って、自民、公明、国民民主3党の税制調査会長による協議が21日に行われ、公明は、税負担軽減の対象となる年収制限の上限を850万円とする案を提示した。自民税調の宮沢洋一会長も賛成し、「限りなく与党案」として示されたもので、年収を4段

　自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は21日、2025年度予算案の修正に向けた合意文書案をまとめた。維新は文書案が受け入れ可能か週明けの25日にも党内で議論する。維新内には予算案賛成に慎重意見も残るが、吉村洋文代表（大阪府知事）は正式合意に前向きな姿勢を示しており、文書案は了承される公算が大きい

　秋篠宮家の次女佳子さまが6月、ブラジルを公式訪問される方向で調整が進められていることが21日、関係者への取材で分かった。　日本とブラジルは今年、外交関係樹立から130周年の節目に当たる。3月下旬にはルラ大統領夫妻が国賓として訪日し、天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩さん会に臨む予定。　佳子さまの

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは20日、傘下の映像製作会社が、英国人スパイ「ジェームズ・ボンド」を主人公に据えた作品製作に関する権利を取得したと発表した。今後、人気映画シリーズ「007」の続編などの配役を主導する。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏はX（旧ツイッター）に「あなたなら誰

　【ワシントン時事】米AP通信は21日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改称する政権の方針に従わなかったためにトランプ大統領への取材を禁じられたことを受け、ワシントンの連邦地裁にワイルズ大統領首席補佐官ら政権幹部3人を提訴した。取材拒否は憲法で保障された報道の自由に反する「言論統制」だと訴え、取材機会の

　【イスタンブール時事】イスラム組織ハマスは20日、パレスチナ自治区ガザの停戦合意に基づき、人質4人の遺体をイスラエルへ引き渡した。1月のガザ停戦発効後、遺体の返還は初めて。ハマスは、拘束中にイスラエルの空爆で死亡した女性や子供らが含まれるとしているが、イスラエル側は引き渡し後に死因などの特定を進め

　所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡り、公明党が自民党案を修正し、減税となる年収の上限を「500万円超」に引き上げる案を検討していることが20日、分かった。自民と調整した上で、国民民主党に提案し、合意点を見いだしたい考えだが、年収制限の撤廃を求める国民民主とはなお温

　自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は20日、国会内で会談し、2025年度予算案の修正を巡り協議を続けた。維新は教育無償化とともに予算賛成の条件とする社会保障改革に関し、合意文書に国民医療費の4兆円削減など具体的な数値を明記するよう要求。自民は積算根拠が不明確として難色を示した。3党は21日に再

　選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案は、20日の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。他候補の当選を目的に立候補する「2馬力」選挙や、SNS上の偽・誤情報対策についても、今後検討を進める方針を付則に明記。今国会で成立し、6月の東京都議選や夏の参院選に適用される見通し

　自民党の野田聖子元総務相は20日、選択的夫婦別姓制度を導入する法案が国会で採決される場合、党議拘束をかけずに自主投票とすることも選択肢になるとの考えを示した。党所属議員の賛否を統一する党議拘束について「絶対ではない。賛否を戦わせることは政局にはならない」と主張した。党本部で記者団の取材に答えた。

　【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は20日、第2次トランプ政権発足1カ月に合わせて記者会見した。トランプ大統領はこれまでに環境規制の緩和や各種関税、官僚機構の縮減など73本の大統領令に署名。レビット氏は「同じ時期にバイデン前大統領が署名した2倍超、オバマ元大統領の4倍超に当たる」と述べ、政策

　10～20代の男性2人の自殺を手助けしたなどとして、福島県警は20日、嘱託殺人未遂と自殺ほう助容疑で、福島市永井川の無職岸波弘樹容疑者（36）を再逮捕した。おおむね容疑を認めているという。　岸波容疑者は、同県いわき市の20代女性の自殺を手助けした疑いで先月31日に逮捕された。　再逮捕容疑は昨年

　日本維新の会は19日、同党の岸口実兵庫県議が政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に絡む文書を渡したとされる問題について調査を行い、岸口氏が事実関係をおおむね認めたと発表した。「軽率だったと反省している」と述べているという。　立花氏は、斎藤知事の疑惑を調べる

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査してきた県議会調査特別委員会（百条委員会）が、パワハラと指摘された事例について、報告書で「おおむね事実」と評価する方向で調整していることが19日、関係者への取材で分かった。知事らが告発者を特定した行為は、公益通報者保護法に違反する可能性があるという点でほ

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は19日、所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡り、再協議を行った。年収200万円相当以下の人の控除額を引き上げ、課税最低限を160万円に拡大する自民案について、国民民主は年収制限の撤廃を要求。一律に引き上げるよう申し入れた。自民

　自民、立憲民主両党の国対委員長は19日、国会内で会談し、自民派閥の裏金事件を受け、20日に予定していた旧安倍派会計責任者（当時）の参考人聴取の延期を決めた。聴取の在り方を巡り、衆院予算委員会の理事会で与野党の意見が対立。26日以降で日程を再調整する。同委で審議中の2025年度予算案の採決日程にも影