電 子 版

　内閣府は25日、孤独・孤立の実態把握に向けた2024年の全国調査の結果を公表した。孤独感が「しばしばある・常にある」と答えた人の割合は4・3％で、20代や30代で高い傾向が見られた。スマホを使用する時間が1日8時間以上と答えた人では、13・3％が「しばしば・常に」孤独を感じていたことも分かった。

　こども家庭庁は25日、事故や虐待などで子どもが死亡した事例を検証し、効果的な予防策につなげる「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」の制度化に向けて議論する有識者検討会の初会合を開いた。これまで一部の自治体でモデル事業を実施してきたが、全国展開を目指す。2026年中をめどに報告書をまとめる。　

　複数の配車アプリが乱立し、それぞれに対応したタクシー会社の車しか呼べない状況の改善に向け、国土交通省は実証実験を始める。配車アプリに互換性を持たせるために必要な機能を定めた「標準仕様」を作り、アプリ同士を連携。将来的には、一つのアプリで他の大手アプリや各タクシー会社の独自アプリにしか対応していない

　教員らの性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の導入に向け、制度の詳細を議論するこども家庭庁の有識者検討会が21日初会合を開いた。学校や幼稚園に加え、任意で制度に参加する学習塾など民間事業者の範囲を整理するほか、犯罪歴の情報管理の在り方を検討する。同庁は議論を踏まえ、年内をめどにガイドラインを策定し、

　過去に例のない危険な暑さが予測される際に発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が23日から始まる。健康被害の恐れがある場合に注意を促す「熱中症警戒アラート」の運用も同日開始される。夏の猛暑による被害軽減を図るのが狙いで、いずれも10月22日まで。　特別警戒アラートは、気温や湿度から算定する「

　厚生労働省は17日、年金制度改革関連法案を巡り、厚生年金の積立金などを活用して基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方策を法案から削除する修正案を自民党に示した。改革の「目玉」部分だけに厚労省にとって苦渋の決断だったが、党内の異論は収まらず、政府が目指す4月中の国会提出はなおも厳しい状況だ。

　クマなどが市街地に出没した際、市町村の判断で発砲できるようにする改正鳥獣保護管理法が18日の参院本会議で可決、成立する。全国でクマの出没が相次ぐ中、迅速な対応を可能にすることで人身被害の抑制につなげる。6カ月以内に施行される。　改正法では、人に危害を与えるリスクが高い動物を新たに「危険鳥獣」と

　厚生労働省は16日、年金制度改革関連法案の目玉と位置付けていた基礎年金（国民年金）の給付水準底上げ策を巡り、厚生年金の積立金などを活用する案について、断念する方針を固めた。財源確保で新たな国民負担が生じることに配慮した。17日に開かれる自民党の厚労部会などの合同会議にこうした修正案を示す。与党の了

　出産費用への公的医療保険の適用について議論する厚生労働省などの有識者検討会は16日、医療機関を対象に実施した分娩（ぶんべん）に関するアンケート調査の結果を公表した。産婦が負担する出産費用の平均は、無痛分娩の場合が60万円、帝王切開が51万円、その他の分娩が49万円だった。産婦に出す特別な食事「お祝

　環境省は15日、モバイルバッテリーや加熱式たばこに使われるリチウムイオン電池について、分別回収の徹底を求める通知を自治体に発出した。別のごみに紛れ込んで火災につながるケースが各地で相次いでいることから、市町村での回収方法などを明示し、適切な処理を促す。　リチウムイオン電池は軽量かつ長寿命で、使

　総務省は14日、2024年10月1日現在の外国人を含む総人口が、前年比55万人（0・44％）減の1億2380万2000人だったと発表した。14年連続の減少。75歳以上は70万人増の2077万人余りで、人口減少と高齢化が急速に進んでいる。　死亡数が出生数を上回る「自然減」は18年連続で、減少幅は

　自民、公明、日本維新の会3党は11日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する協議の2回目の会合を国会内で開いた。維新は今夏をめどに廃止するよう主張しているが、与党は慎重な立場を崩していない。会合では、代替財源の確保など廃止に伴う課題を確認。次回は来週中に開催する。　自民の後藤茂之税制調査会小委員長は

　災害発生直後から国が自治体に代わって道路上にあるがれきの撤去などを迅速に行えるようにする改正道路法が9日の参院本会議で可決、成立する。能登半島地震を教訓に、早期に救助活動や物資輸送のルートを確保できるようにし、初動対応を強化する。　改正法では、復旧工事の優先順位や役割分担を盛り込んだ「道路啓開計

　政府は31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。専門家らが集まった作業部会でまとまったもので、東日本大震災と同じマグニチュード9クラスの地震が発生すると、津波や建物倒壊により最悪のケースで約29万8000人が死亡。経済的な被害・影響額は292兆2000億円に上る。国難とも言える災害だけ

　トラック運転手の働き方改革に伴って物流の停滞が生じる「2024年問題」に対応するため、荷主や物流事業者にトラックの積載効率向上を目指す取り組みの努力義務を課す物流効率化法の規定が4月1日、施行される。業界は、荷主、元請けと下請けの物流事業者などから成るが、立場が強いとされる荷主に対して、運転手の荷

　東京都品川区内の銭湯で面識のない男性に性的暴行を加えたとして、警視庁荏原署は28日、不同意性交容疑で、歌手の中孝介容疑者（44）＝同区西五反田＝を現行犯逮捕した。同署への取材で分かった。認否は明らかにしていない。　逮捕容疑は同日午前2時ごろ、品川区小山の銭湯の浴場内で、面識のない20代の男性に性

　総務省消防庁は28日、2024年の救急車による救急出動件数が前年比1・0％増の771万7123件（速報値）だったと発表した。搬送された人は1・9％増の676万4838人。いずれも1963年の集計開始以降で最多を更新した。消防庁は、高齢者の人口増加に伴う搬送需要の高まりが背景にあると分析している。

　政府は、契約の予定価格が少額である場合に選択できる国の「少額随意契約」について、近年の物価上昇を踏まえ、基準額を約半世紀ぶりに引き上げる方針を固めた。工事や製造契約は現行の250万円から400万円に、財産の買い入れは同160万円から300万円に見直す。25日に関連政令を閣議決定し、4月1日に施行す

　医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」に関する超党派の議員連盟が24日、国会内で設立総会を開いた。会長に就いた自民党の武見敬三前厚生労働相は「国際的にも優れた制度だ。不必要に政治問題化することなく、丁寧に議論できるように議連を通じて役割を果たしたい」とあいさつした。議連は今後、政府に要望活動を

　人事院の有識者会議は24日、国家公務員の成り手不足対策に関する最終提言をまとめた。優秀な人材を確保するため、民間企業に見劣りしない給与水準が必要と強調。給与を決める際に比較する企業規模を現在の50人以上から100人以上にすることを求めた。人事院は提言を受け、具体的な取り組みを検討する。　国家公務

　政府は25日、全国の児童相談所（児相）が2023年度に対応した虐待相談件数が前年度より1万666件増え、22万5509件だったと発表した。過去の統計が訂正される可能性があるため、単純比較できないが、これまで公表された件数では最多。内容別では、「心理的虐待」が13万4948件（前年度比6834件増）

　自民党は19日、厚生労働部会を開き、政府が通常国会への提出を目指す年金制度改革関連法案に関する議論を再開した。法案は国民負担増につながりかねない内容が含まれるため、党内で賛否が分かれ、政府法案の提出期限だった14日までの閣議決定が見送られた。部会では、国会提出に反対する意見のほか、関係団体からの丁