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　村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、「個人的見解」と前置きした上で、今世紀末に人口が半減する推計を念頭に「今ある1700以上の市町村の構成が難しくなる。大体30万～40万人の市で区切れば全国300～400の市で済み、将来、その市と国が直結して交渉できる」と述べた。「極端なことを言えば県庁も

　政府は14日、災害対応の強化や被災者支援の充実に向け、災害対策基本法や災害救助法などの改正案を閣議決定した。昨年1月の能登半島地震の教訓を踏まえ防災対策の司令塔「防災監」新設や、被災者支援に当たるボランティア団体の登録制度創設などを明記した。　防災監は次官級で内閣府に設置。災害対応全般を統括し、

　医療費の支払いを抑制する「高額療養費制度」の利用者負担引き上げを巡り、福岡資麿厚生労働相は12日、がん患者団体などと面会した。団体側は「治療の断念につながりかねない」として、引き上げ凍結を要請。出席者によると、厚労相は「長期治療を受ける人の負担については配慮を検討している」と応じたという。　高額

　総務省は12日、関係自治体などが参加する会議で、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される静岡、愛知、高知など10県に対し、応援職員を速やかに派遣する「即時応援県」の組み合わせを決めた。支援に当たる自治体を事前に決めておくことで、平時から被害の程度などを想定し、災害発生時には円滑な支援を行うことが期待

　南海トラフ地震発生時に大きな被害が想定される10県について、被災後の支援に当たる自治体が決まった。関係自治体からは、事前に支援の組み合わせが決まったことに関し「いち早い支援につながる」と評価する声が上がった。ペアとなった自治体では今後、合同で訓練や研修を行うなど、連携強化が進みそうだ。　特に甚大

　国土交通省は、盛り土で造成した道路が昨年1月の能登半島地震で多数崩落したことを受け、緊急輸送道路で対策を行う高速道路会社や都道府県などを対象とした補助事業を2025年度に創設する。救命活動や物資輸送に欠かせない緊急輸送道の対策を重点的に支援し、災害時の被害軽減につなげる。　国交省によると、能登地

　自民党の社会保障制度調査会（会長・田村憲久元厚生労働相）は7日午前、政府の次期年金制度改革案について議論した。少子高齢化の影響で目減りが見込まれる基礎年金（国民年金）の給付水準底上げが柱で、前回の会合では一部議員から改革案に異論が出て了承手続きを先送りした。政府は与党内の手続きなどを経て、3月中の

　地域政党「再生の道」代表の石丸伸二氏は6日、東京都内で記者会見し、昨年7月の都知事選で自身の陣営が公職選挙法違反の疑いがある業務の発注をしていたとの週刊文春の報道について、「（法違反の）恐れがあるというのは、やはりそうなんだと思う」と述べた。当時の関係者に聞き取りをした上で調査結果を公表するとして

　医療費が高額になった患者の負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、政府は昨年末にまとめた自己負担上限額の引き上げ案を修正する検討に入った。がん患者らが負担上限額の大幅増を不安視しているためで、長期治療が必要な人の負担を緩和する案が浮上。与野党との調整を踏まえ、具体的な修正内容を詰める。　同制度は、