つや増した「フリード」
- 2025年2月24日
ホンダは、ハイブリッド車(HV)タイプのミニバン「フリード e:HEV(イーエイチイーブイ)」を一部改良して発売。新たな塗料を採用し、車体外装のつやが増した他、耐久性も従来と比べ1・5倍以上向上したという。希望小売価格は改良に伴い一律で16万5000円上がり、302万2800~360万2500円。
ホンダは、ハイブリッド車(HV)タイプのミニバン「フリード e:HEV(イーエイチイーブイ)」を一部改良して発売。新たな塗料を採用し、車体外装のつやが増した他、耐久性も従来と比べ1・5倍以上向上したという。希望小売価格は改良に伴い一律で16万5000円上がり、302万2800~360万2500円。
江藤拓農林水産相は21日の閣議後記者会見で、2024年産米の今年1月の相対取引価格が過去最高となったことについて、流通に「まさに目詰まりが起こっていることの証左だ」と述べた。同省は価格高騰の背景にコメの流通の滞りがあるとして、政府備蓄米21万㌧の放出を決め、3月中旬の引き渡しに向け入札準備などを進
日本製紙連合会は20日、昨年の国内向け紙・板紙の出荷量が前年比2・9%減の1991万㌧だったと発表した。夕刊廃止が相次ぐ新聞用紙に加え、オフィスのペーパーレス化が進む印刷・情報用紙を中心に需要が低迷した。減少は3年連続で、1985年の1952万㌧以来39年ぶりに2000万㌧を割り込んだ。 国内出
ホンダは、ハイブリッド車(HV)タイプのミニバン「フリード e:HEV(イーエイチイーブイ)」を一部改良して発売。新たな塗料を採用し、車体外装のつやが増した他、耐久性も従来と比べ1・5倍以上向上したという。希望小売価格は改良に伴い一律で16万5000円上がり、302万2800~360万2500円。
高齢者や障害を持つ人など災害時に支援が必要な人たちの逃げ遅れをなくそうと、IT技術を活用する取り組みが広がり始めている。紙の書類が中心だった安否確認や避難状況の管理をデジタル化。「1人暮らし」といった生活環境を把握しているケアマネジャーなどの支援者と自治体が連携しやすくし、早期避難を後押しする。
天候不順や生産コスト上昇などで、野菜やコメの高騰が続いている。総務省が21日発表した1月の全国消費者物価指数では、生鮮野菜が前年同月比36%上昇。キャベツは約3倍、白菜は約2倍の高さとなった。コメも4カ月連続で過去最大の伸びを記録。調理食品などで価格転嫁の動きが見られ、家計を圧迫している。 総務
2月22日の「猫の日」にちなんだ商戦が活気づいている。コンビニでは、猫の肉球をイメージしたスイーツなどオリジナル商品が昨年より大幅に増えた。ペットショップは猫専用のトリミングでアピール。「ネコノミクス」と呼ばれる猫関連の商品やサービスが生み出す経済効果は2兆9000億円との試算もある。商売繁盛を招
郵船クルーズ「飛鳥Ⅲ」の「ロイヤルペントハウス」のイメージ画像(同社提供) 日本郵船傘下の郵船クルーズ(横浜市)は20日、34年ぶりの新造客船「飛鳥Ⅲ」が7月20日に就航すると発表した。現在運航する「飛鳥Ⅱ」よりも高級感のある客室やサービスに加え、船内の施設を充実させて幅広い楽しみ方ができるようにす
経済産業省が19日発表したレギュラーガソリン1㍑当たりの店頭小売価格(17日時点)は、全国平均で前週比10銭安い184円40銭だった。3週連続の値下がりとなったが、政府が石油元売り会社に支給している補助金の縮小で185円前後の値動きが続いている。 地域別では25都府県で値下がり、横ばいは9道県、
政府は19日、旧ビッグモーター(BM)による損害保険金の不正請求問題を受け、水増し請求した場合に業務停止命令などの行政処分を出せるようにする保険業法改正案を、自民党の会合に提示した。大規模な損保代理店に対し、事業所ごとに法令順守の責任者を配置することも義務付ける。政府は改正案を今国会に提出する方針
日米中など20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が26日から2日間の日程で、南アフリカ・ケープタウンで開催される。トランプ政権の発足に伴って米国が保護主義的な姿勢を強める中、G20各国が世界経済の不安定化回避に向けて協調できるかどうかが焦点だ。アフリカの国家で唯一のG20メンバーである南
農林水産省は19日、1月の2024年産米の相対取引価格(全銘柄平均、玄米60㌔当たり)が2万5927円になったと発表した。前年同月比69%上昇し、5カ月連続で過去最高を更新した。集荷競争が一段と激しさを増しており、価格高騰に歯止めがかからない状態だ。 相対取引価格は、全国農業協同組合連合会(JA
日本政府観光局が19日発表した1月の訪日外国人数(推計値)は、前年同月比40・6%増の378万1200人で、単月として過去最高を更新した。春節(旧正月)が1月に始まり、中国などアジアからの旅行需要が高まったほか、スキーといった冬のスポーツを目的としたオーストラリア、米国からの旅行者が増加した。
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は19日、東京電力福島第1原発を訪問し、東京電力ホールディングスの小早川智明社長から、廃炉の状況などの説明を受けた。グロッシ氏は会談後、取材に応じ「除去土壌や処理水、溶け落ちた核燃料の取り出しといった福島での取り組みが滞りなく行われており、満足している」
政府備蓄米の放出に関する農林水産省の説明会=17日午後、同省 農林水産省は17日、政府備蓄米の放出に向け、コメの大手集荷業者を対象に入札条件などの説明会を開いた。高騰した2024年産米の価格抑制につなげるため、同省は主要な集荷業者の不足量と同じ規模に相当する21万㌧を放出する計画。このうち、15万㌧
パナソニックホールディングスが出展する万博パビリオンの体験エリアの一部=14日午後、大阪・夢洲 パナソニックホールディングスは、4月に開幕する2025年大阪・関西万博に出展するパビリオン「ノモの国」を14日、会場の大阪・夢洲(ゆめしま)で報道陣に公開した。「子どもたちの感性を刺激することで想像する力
フジパン(名古屋市)は、マーガリン入りのネオバターロールシリーズから、「ネオ米粉ロール」と「ネオ豆乳ロール」を発売。米粉ロールは使用穀物のうち8割が小麦粉、2割が米粉で、もっちりとした食感に仕上げた。豆乳ロールは無調整豆乳を使用し、ふんわり、しっとりした食感と優しい甘さが特徴。いずれも1袋6個入り
ビール大手の24年12月期連結決算 ,売上収益,純利益サントリーHD,34,179,1,761( 4.0),( 2.0)アサヒグループHD,29,394,1,920( 6.2),( 17.1)キリンHD,23,383,582( 9.6),(▲48.3)サッポロHD,5,
自動車7社の連結純利益 ,2024年4~12月期,25年3月期予想,従来予想比トヨタ,41,003,45,200,上方修正 ,( 3.9),(▲8.6)ホンダ,8,052,9,500,据え置き ,(▲7.4),(▲14.2)SUBARU,3,174,3,30
三菱UFJ銀行の元行員による貸金庫の顧客資産窃盗事件を受け、大手行や地方銀行に管理体制を見直す動きが広がっている。もともと利用者の減少や採算性の低さ、マネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用されるリスクといった課題もあり、みずほ銀行が新規受け付けの無期限停止に踏み切るなど、貸金庫ビジネス自体の再考
流通の円滑化を目的に、農林水産省は14日、21万㌧の備蓄米放出に踏み切ると発表した。消費者は高騰するコメの値段が下がると期待を寄せるが、供給量が増えて価格が急落すれば農家の収入減につながりかねない。農水省は供給と価格の安定を図る難しいかじ取りを迫られる。 「需要に見合うだけのコメは確実に日本に
倉庫に積まれた政府の備蓄米=1999年10月、東京都江東区 政府が備蓄米を最大で約21万㌧放出する方針を固めたことが13日、分かった。2024年産の新米が出回ってもコメの高値が続いている背景には、調達競争の激化がある。主要な集荷業者が必要な量を確保できない状況に陥っており、政府備蓄米の放出で流通の目
2025年春闘の労使交渉がいよいよ本格化する。日立製作所など電機大手の労働組合は13日、賃金改善などを求める要求書を経営側に提出。従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、各労組は前年を超える過去最高額の月1万7000円を求めた。物価上昇を上回る所得増を実現するため、来月12日の集中
玩具大手のバンダイ(東京)は12日、61歳以上のシニア社員(定年再雇用社員)の年収を従来水準に比べて、平均で58%引き上げると発表した。物価高騰への対応や働く意欲の向上につなげるため、4月から報酬制度を改定する。 従来の制度では、定年再雇用後は給与が大きく下がっていた。同社によると、社員によって
いすゞ自動車は、米南部サウスカロライナ州に新工場を建設する。総額約2億8000万㌦(約430億円)を投じ、2027年中に稼働する計画。電気自動車(EV)やエンジンで駆動するトラックを製造し、30年までに年間約5万台の生産を目指す。従業員は700人以上で、大半を現地で新たに雇用する見通しだ。 いす
日銀が13日発表した1月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は125・3となり、前年同月比4・2%上昇した。47カ月連続のプラスで、23年6月(4・5%)以来、1年7カ月ぶりの高い伸び率となった。原材料費や人件費の増加を転嫁する動きが進展し、精米・玄米などの農林水産物を中心に価格が
衆院予算委員会は12日、2025年度予算案に関する地方公聴会を広島県と群馬県で開いた。地元の首長らは、東京一極集中の是正に向けた石破政権の看板施策「地方創生2・0」に期待を表明。与野党が検討を続けている「年収103万円の壁」見直しや教育無償化についても注文を付けた。 湯崎英彦広島県知事は、25年
記者会見する日産自動車の内田誠社長=13日午後、横浜市西区 ホンダと日産自動車は13日、それぞれ取締役会を開き、経営統合協議の打ち切りを正式決定した。日産の内田誠社長は横浜市内で記者会見し、ホンダから日産を完全子会社とする案を示され、「日産の自主性がどこまで守られるか最後まで確信を持てなかった」と破
農林水産省は14日、政府備蓄米の放出に向け、数量や対象者など入札の概要を公表する。放出量は最大で約21万㌧とする見通し。コメは価格の高騰が続いており、放出によって、背景にある流通の目詰まり解消を図る。 1年以内に同等・同量の国産米を買い戻す条件付きで、集荷業者に売り渡す方針。これまでは深刻な不作
経済産業省が13日発表したレギュラーガソリン1㍑当たりの店頭小売価格(10日時点)は、全国平均で前週比10銭安い184円50銭だった。2週連続の値下がりとなったが、政府が石油元売り会社に支給している補助金の縮小で高止まりしている。 地域別では25道府県で値下がり、横ばいは7県、値上がりは15都県