電 子 版

　自民党の松山政司参院幹事長は15日の記者会見で、トランプ米政権の関税政策や物価高を踏まえ、経済対策に関するアンケート調査を党所属参院議員全員を対象に実施する方針を明らかにした。週内にも回収し、党の方針に反映させたい考えだ。　松山氏は「大胆な政策を打ち出さなければならない時期だ。減税も一つの必要

　年金制度改革関連法案の通常国会提出の是非を巡り、政府・自民党の対応が決まらない。新たな国民負担が生じ得る内容のため、夏の参院選への影響を懸念する声が依然強いためだ。野党は早期提出を求めており、石破茂首相（自民党総裁）の判断が焦点となりそうだ。　自民の森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、松山政司参

　石破茂首相は15日、2025年度補正予算案について、今国会への提出を見送る方向で調整に入った。トランプ米政権の高関税政策の影響を見極める必要があると判断した。当面の物価高対策は、今年度予算の予備費を活用した電気・ガス代補助などで対応する方向だ。　物価高や米関税を受け、政府・与党は新たな経済対策の

　立憲民主党の江田憲司元代表代行が会長を務める党内勉強会は15日、国会内で会合を開き、物価高への緊急対策として、食料品にかかる消費税率を時限的にゼロにすべきだとの提言をまとめた。夏の参院選の公約に盛り込むよう求め、近く党執行部に提出する。　提言では消費税率引き下げの期間について「物価上昇が続く当分

　政府・与党は、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策に万全を期すため、2025年度補正予算案を編成する検討に入った。石破茂首相は、赤沢亮正経済再生担当相が交渉役を務める今週の日米協議や、野党の出方などを踏まえて最終判断する方針。対策の「目玉」として、現金給付や消費税減税の是非が焦点となりそうだ。複

　衆院予算委員会は14日、石破茂首相と赤沢亮正経済再生担当相ら関係閣僚が出席し、トランプ米政権の関税措置などをテーマに集中審議を行った。首相は報復関税の実施について「国益に結び付くとは今のところ考えていない」と否定した。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。　首相は対米交渉に際し、早期の妥結にはこだわ

　立憲民主党の野田佳彦代表は13日、石破内閣に対する不信任決議案の今国会提出について、トランプ米政権との関税交渉の推移を見極めた上で判断する考えを示した。相模原市内で記者団の取材に答えた。　野田氏は不信任決議案に関し「頭の中に常に入れておかなければいけない」とした上で、「（関税交渉が）どれくらい

　自民、立憲民主両党は、刑事手続きをデジタル化する刑事訴訟法などの改正案を修正する方向で調整に入った。「電磁的記録提供命令」創設規定が人権侵害につながりかねないとして、同規定に一定の歯止めを設けることを検討している。修正協議が最終合意に達すれば、自民は改正案を18日にも衆院法務委員会で採決したい考え

　与野党の政策責任者らが13日、NHKの討論番組にそろって出演し、トランプ米政権による関税措置を巡り議論した。物価高対策として消費税減税を求める声が与野党に広がっていることに対し、自民党と立憲民主党の政調会長は代替財源と併せて検討すべきだとの立場から慎重な考えで足並みをそろえた。日本維新の会や国民民

　政府は12日、危険業務従事者叙勲の受章者3576人（うち女性19人）を発表した。警察官や自衛官、消防士など危険を伴う業務に長年従事し、社会に貢献した55歳以上の元公務員が対象。29日に発令される。内訳は、瑞宝双光章1503人、瑞宝単光章2073人。職種別では、警察官が最も多く1829人（51・1％

　自民党の森山裕幹事長は11日、トランプ米政権の関税措置を踏まえて調整中のガソリン価格引き下げについて、5月中に実現させたいとの考えを示した。6月から一定程度引き下げるとする公明、国民民主両党との3党合意に触れ、「10日でも15日でも早くできないか模索している」と述べた。食料安全保障に関する申し入れ

　トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉役を担う赤沢亮正経済再生担当相は16日から3日間の日程で米国を訪問する方針を固めた。日本時間の17日にベセント財務長官らとの協議に臨む。政府関係者が11日、明らかにした。　政府は同日、石破茂首相と全閣僚による総合対策本部の第2回会合を開催。同本部の下に、林芳

　トランプ米政権の関税措置や物価高を受けた経済対策を巡り、与党内の対立構図が鮮明になってきた。参院選へのアピールを狙う参院自民党や公明党が消費税減税への傾斜を強めるのに対し、減税を避けたい自民の森山裕幹事長らは現金給付を主張する。石破茂首相（自民総裁）の判断次第では政権基盤に亀裂が入る可能性も否定で

　自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、世耕弘成前参院幹事長（現衆院議員、自民離党）は11日、参院予算委員会の参考人招致に応じると参院に伝えた。21日に質疑を実施する。同派の政治資金パーティー収入の還流が再開された経緯など、真相解明につながるかが焦点となる。参院が確認できる範囲では、予算委に現職の国会議員

　トランプ米政権の関税措置を受けた経済政策を巡り、与党内で現金給付と消費税減税の二兎（にと）を追う動きが強まってきた。追加関税を「奇貨」として大胆な財政政策に踏み切り、有権者に渦巻く政権への不満を和らげようとの狙いが透ける。参院選などを意識した「バラマキ」の側面は否めず、かえって批判を招くと懸念する

　立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。