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　石破茂首相（自民党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表らによる党首討論が23日、国会で行われた。トランプ米政権の関税措置への対応を巡り、首相は「世界の自由貿易体制は守っていかねばならない」と強調。野田氏は赤沢亮正経済再生担当相の先の日米交渉での振る舞いを「朝貢外交」と批判した。野田氏は、赤沢氏がトラン

　【北京時事】中国を訪問中の公明党の斉藤鉄夫代表は23日、共産党序列4位の王滬寧・全国政治協商会議主席と北京の人民大会堂で会談した。トランプ米政権による相互関税第1弾発動後、日本の政治家が習近平指導部メンバーと会うのは初めて。会談では自由貿易の重要性を確認。斉藤氏は習国家主席宛ての石破茂首相の親書を

　政府は22日、デジタル行財政改革会議（議長・石破茂首相）を首相官邸で開いた。特定の条件下で無人自動運転が可能になる「レベル4」のタクシー・バス事業を推進するため、全国10カ所程度を「先行的事業化地域」に指定して支援する方針を示した。民間の参入を促し、地方で深刻化する移動手段不足の解消を図るのが狙いだ

　石破茂首相は22日、先週着任したジョージ・グラス新駐日米大使と首相官邸で初めて会談した。首相は北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向けた理解と協力を要請。大使は全面的に支持する考えを示し、「問題への理解を深めるため、被害者家族に会いたい」と応じた。両氏はトランプ米政権の関税政策について意見交

　立憲民主党は22日、財務金融部門などの合同会議を国会内で開き、参院選の公約に盛り込む経済政策を議論した。焦点の消費税減税を巡り、食料品の税率を時限的に「ゼロ」とし、税額控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」へ移行する案など、可否両論を含む3案を党の「次の内閣（ネクスト・キャビネット、NC

　自民党旧安倍派の裏金事件を受け、21日の参院予算委員会に参考人招致された世耕弘成前参院幹事長は政治資金パーティー収入の還流再開について、自身の関与を重ねて否定した。ただ、当時の幹部による議論の詳細など、核心部分は曖昧な物言いに終始。今回も真相解明には至らなかった。「元幹部の一人として、大変な責任を

　赤沢亮正経済再生担当相は21日の参院予算委員会で、トランプ米大統領と関税措置を巡りホワイトハウスで会談した際、「Make　America　Great　Again（MAGA、米国を再び偉大に）」と書かれた赤い帽子をかぶったことについて、政治的な意図はないと説明した。MAGAはトランプ氏が好んで使う

　法制審議会（法相の諮問機関）は21日午前、有罪が確定した裁判をやり直す再審制度の見直しを議論する部会の初会合を法務省で開いた。再審請求審での証拠開示の在り方や、再審開始決定に対する検察の不服申し立てへの制限などが主要な論点となる。冤罪（えんざい）被害者らは早期見直しを求めている。いつ結論を出すかな

　石破茂首相は19日、東京都内で記者団に対し、バブル崩壊後の「就職氷河期」世代など就労に不安や困難を抱える人々を支援するため、関係閣僚会議を25日までに設置する方針を明らかにした。　首相は19日、東京都立川市の就労支援施設「たちかわ若者サポートステーション」を訪れ、15～49歳を対象とした就労相談

　石破茂首相は21日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を奉納した。23日までの期間中、参拝は見送る意向だ。額賀福志郎、関口昌一衆参両院議長、福岡資麿厚生労働相、城内実経済安全保障担当相も真榊を納めた。　首相は、昨年10月の秋の例大祭でも真榊を奉納した。この

　日本政府は、トランプ米政権との閣僚級の関税交渉が始まったことを受け、早期妥結に向けた戦略の検討を加速させた。米側の意向を分析して具体策を詰める。トランプ大統領は防衛費など日本の負担が少な過ぎると不満を示しており、安全保障分野の扱いも焦点の一つとなる。石破茂首相は18日の参院本会議で、「率直かつ建

　立憲民主党の野田佳彦代表が、消費税減税を巡る党内の対立に板挟みとなっている。夏の参院選をにらみ圧力を強める減税派に対し、枝野幸男元代表がその主張をけん制。党内の亀裂があらわになり、野田氏の苦悩は深まっている。「あらゆる方にアプローチする」。減税を目指す党内勉強会を率いる末松義規衆院議員は18日、

　自民党の派閥裏金事件を受けた参院政治倫理審査会は18日、旧安倍派の山崎正昭元参院議長から弁明を聴取した。これにより、衆参両院で申し出のあった議員52人の審査が終了。政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の還流が再開された経緯などで、真相解明につながる証言は得られなかった。旧安倍派を巡っては、会長だ

　日米交渉に関し、記者団の質問に答える石破茂首相＝17日、首相官邸　政府・与党は米国の関税政策に関する担当閣僚間の日米交渉の結果を「1回目としては成功」（小野寺五典自民党政調会長）と前向きに受け止めている。トランプ大統領は日米協議が「最優先」だと表明。石破茂首相はこれに呼応して早期に訪米し、交渉妥結を

　トランプ米政権の高関税政策や物価高を受けた政府・与党の経済対策が迷走している。国民への現金給付を軸に、財源となる2025年度補正予算案の今国会提出を検討していたが、「バラマキ」批判が夏の参院選の足かせになると見るや、見送り方針に転換した。参院自民党を中心に、選挙の目玉政策に消費税減税を求める声はな

　参院憲法審査会は16日、緊急事態における参院の「緊急集会」について議論した。自民党は緊急集会の機能を明確にするため、憲法改正による緊急事態条項の創設を主張。立憲民主党は、機能強化に必要な法整備を議論するよう唱えた。自民の佐藤正久氏は「参院の緊急集会を万全に機能させる課題への対応はもちろん、憲法に緊