電 子 版

　千歳市泉沢のデンソー北海道は１２日、新型コロナウイルス感染防止用のフェースシールド９６個を千歳市に寄贈した。 　デンソーのグループ企業で北米テネシー州のデンソーテネシー（ＤＭＴＮ）のフェースシールド生産ノウハウを生かし、同グループ企業の京三電機（茨城県結城市）が金型・成形技術で樹脂材料の廃材

　恵庭市の狩野洋一保健福祉部長は１２日の市議会定例会で、新型コロナウイルスに対応する発熱外来やＰＣＲ検査センターの設置の可能性について、「同じ保健所管内で設置予定の千歳市の動向を注視したい」とし、発熱外来は「（市立病院がない当市で）民間病院での設置になると、施設環境の整備や人員体制、物資確保の課題に

　出光興産北海道製油所（苫小牧市真砂町）が１５日から実施する大規模な定期補修工事、シャットダウンメンテナンス（ＳＤＭ）に伴い、道内外から多数の工事関係者が苫小牧市内のホテルに宿泊する。新型コロナウイルスの影響で観光客が途絶えていた宿泊施設は歓迎する一方で、感染防止対策に神経をとがらせる。工事関係者は

　日中に飲食店でカラオケを楽しむ「昼カラオケ」で、新型コロナウイルスの感染が広がっている。札幌市内では２店の喫茶店でクラスター（感染者集団）が発生した。苫小牧市内でも複数のスナックなど飲食店が昼カラオケを営業している。これまで感染者は出ていないが、各店とも消毒などの感染対策を進める一方、入店を常連客

　国土交通省東京航空局は１１日、道内８空港（新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、丘珠、女満別）と百里飛行場（茨城空港）の関係者が新型コロナウイルスの感染予防策の情報を共有するテレビ会議を開催した。国の緊急事態宣言解除を受け今後、航空需要の回復が予想されることから、出席者が１０地点をつないだテレビを

　新型コロナウイルスの緊急経済対策で、国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金は、苫小牧市が申請の受け付けを開始して１１日で１カ月を迎えた。すでに対象となる市内約９万世帯のうち、９３％の約８万３６００世帯への給付を完了。支給率１００％に向け、急ピッチで作業を進めてきたが、申請の不備を通知した人から

　道と札幌市は１１日、新たに７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。このうち、感染経路不明は２人だった。道内の感染者は延べ１１４４人（実人数１１２７人）となった。 　札幌市は、７０～８０代の男性４人と、年代・職業非公表の女性、年代・性別非公表の無職の１人の計６人の感染を発表した。日中

　白老町は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者、個人向け緊急経済対策の情報を提供するコーナーを役場１階に開設した。 　経済対策は国や道、地元自治体からさまざまなメニューが出され、現金給付や金融機関からの借り入れ支援、雇用維持、納税猶予など内容は多彩。申請方法や窓口もばらばらで複雑なため、町

　苫小牧市有明町の苫小牧観光ハイヤー（酒井文仁社長）が新型コロナウイルスの感染防止策として、タクシー車内への仕切りカーテンの設置を進めている。飛沫（ひまつ）感染を防ごうと、８日から順次取り付けており、酒井社長は「安心して利用してもらえれば」と語る。 　車内の前部と後部を仕切るビニール製の「セパ

　道と札幌市は１０日、新たに５人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。道内の感染者は延べ１１３７人（実人数１１２０人）となった。また、「昼カラオケ」でクラスター（感染者集団）が発生している札幌市内の喫茶店で、新たに利用者３人（９、１０日の発表分）の陽性が判明し、感染者は計１３人となった。

　苫小牧市内の小中学校は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、体育授業の在り方を模索している。現在は陸上を中心に展開中だが、子ども同士の距離を確保するなど「密」対策が必須。一人一人がじっくり運動しやすいメリットもあるが、内容や種目の変更を余儀なくされることも。夏は熱中症対策でマスクを着用しない場面も増え

　苫小牧市在住のシンガーソングライターかんばやしまなぶさん（４４）は１９日午後７時から、表町５の飲食店エムズ・ガーデンで、ライブ「明日に向かって」を開く。国が示す新しい生活様式の道内版として道経済企画局などが進める「新北海道スタイル」を採用したライブになるという。 　新北海道スタイルは、道民と

　ＪＲ北海道は１０日、新型コロナウイルスの影響を受けて３月下旬から減便中の特急列車などを７月１日から通常通り運行すると発表した。札幌―新千歳空港駅を結ぶ「快速エアポート」は特急に先立ち、６月１４日から通常運行する。ビジネス需要が回復傾向にあることや、道が打ち出す「道内旅行割引（どうみん割）」などの効

　ＪＲ北海道はホテルなどの関連事業の５月分の売り上げ状況（速報値）をまとめた。関連会社のＪＲ北海道ホテルズ、札幌駅総合開発、北海道キヨスクでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７０～９０％減となった。 　ＪＲ北海道ホテルズは、ＪＲタワーホテル日航札幌、ホテル日航ノースランド帯広、ＪＲインを

　北海道弁護士会連合会（樋川恒一理事長）は、８月２８日に札幌市内で開催予定だった２０２０年度定期大会を、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止すると発表した。予定していたシンポジウムや関連催事も全て取りやめる。

　苫小牧市は課税証明書の発行について、郵送による請求など市役所窓口以外での取得の活用を呼び掛けている。個人事業主などの納税に係る２０１９年分の課税証明書の発行が１０日から始まっており、新型コロナウイルス対策で窓口の混雑を緩和するのが狙い。 　課税証明書は１通３００円で、窓口申請のほか、郵送によ

　家庭や企業などで余った食品を集め、必要な人への提供活動に取り組む「フードバンクとまこまい」は、新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、家計が厳しいひとり親世帯の支援に乗り出す。第１弾として今月、複数の食品セットを無償で提供するイベントを実施。事務局を務める松崎愛さんは「多くの人に利用してもらえれば」

　苫小牧東中学校（五十嵐昭広校長、生徒数２８８人）の生徒会執行部が、全校一丸で新型コロナウイルス対策への意識を高めようと「今ぞ再び　進まん東中」のスローガンを考案し、生徒玄関前に掲示した。毎日目にすることで「みんなで頑張って乗り越えていくという思いに変えられたら」と期待を寄せている。 　発案し

　道と札幌市は９日、新たに７人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。このうち感染経路不明は１人。道内の感染者は延べ１１３２人（実人数１１１５人）となった。 　札幌市は５０～６０代の男性２人と、年代・性別・職業非公表の２人の計４人の陽性を確認した。 　道は空知管内の女性（年代・

　厚真町は、８月２３日にかしわ公園野球場で予定していた「第２０回集まリンピック」（第５５回町民体育祭）について、新型コロナウイルス感染拡大の防止を図るため、中止することを決めた。 　集まリンピックは町内で行われる夏恒例のスポーツイベント。個人や自治会対抗の種目などが行われ、昨年は１５自治会の子

　鈴木直道知事は９日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の第３弾を発表した。▽新北海道スタイルの浸透・定着（１億６０００万円）▽第３波以降に備えた医療提供体制等の充実強化（７０億円）▽経済活動の継続と段階的拡大（５８億円）▽社会生活・文化活動の継続と安心の確保（１７１億円）―の４本

　千歳市の山口幸太郎市長は９日の市議会定例会の中で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新千歳空港への影響について、「国内線、国際線とも就航便が激減し、道内７空港を運営する北海道エアポート（ＨＡＰ）の影響は甚大。『当初５カ年の事業計画を見直し、秋ごろまでに見直し後の計画を策定する』と同社から説明を受けた

　日本花き振興協議会は、１２日まで道庁１階に道産のデルフィニウムなど１万本の花を展示している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて需要が落ち込んでいる花きを生かし、華やかな空間を演出。来庁者は「いい匂い」などと口々に語っていた。 　国の「公共施設等における花きの活用拡大支援事業」を活用。展示し

　第２回定例道議会が１６日、開会する。会期は９日に開かれた議会運営委員会で、７月３日までの１８日間とすることで内定した。道がまとめた新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の第３弾の補正予算案などを審議する。 　道は、新型コロナ対策費３００億４７００万円など総額３２０億８１００万円を追加する一

　札幌市は９日、５月以降に公表したクラスター（感染者集団）を除く感染者の行動歴を調査した結果、２７人が「昼カラオケ」に関わっていたと発表した。このうち１０人（利用客７人、従業員３人）が同じ喫茶店で感染したとみられ、市では新たなクラスターが発生したと認定した。　 　２７人の内訳は６０代以上が２４

　札幌市、札幌商工会議所、札幌市議会などは９日、「新型コロナウイルス札幌ささえあい基金」を創設すると発表した。感染リスクのある医療機関や介護現場の職員らの支援に充てる方針。目標は５億円で、現在ふるさと納税制度を通じた寄付などで１億円以上が集まっており、今後も寄付を募っていく。 　秋元克広市長は

　道と札幌市は８日、新型コロナウイルスに感染した男性（年代・居住地・職業非公表）１人が死亡し、同市で新たに４人の感染を確認したと発表した。道内の感染者は延べ１１２５人（実人数１１０８人）、死者は９１人となった。 　札幌市で感染が確認された４人のうち、６０代の男性会社員のみ感染経路が不明だった。

　北海道博報堂（札幌市）の研究組織「新どさんこ研究所」は、新型コロナウイルスに関する道民意識調査結果を発表した。感染再拡大と経済停滞の不安を抱えている人は約９割に上った。政府の緊急事態宣言が５月２５日に解除されたが、約６割が新しい生活様式「新北海道スタイル」を継続する姿勢も示している。 　道内