電 子 版

　道は、道内企業を対象に実施した経営者意識調査の中間集計結果をまとめた。新型コロナウイルスの影響で２～５月の売り上げが「大きく減少した」「減少した」と回答した企業が約７割に上る一方、４割以上は国や道の助成制度を「活用しない」予定であることが分かった。 　新型コロナの影響で２～５月の売り上げが「

　「新型コロナウイルス感染防止に」と１８日、千歳市に市内の団体、企業などからマスクや消毒液が寄贈された。 　千歳ロータリークラブ（ＲＣ、藤川俊一会長）は、市にマスク１万枚と消毒液７２０リットル（１８リットル缶を４０本）を寄贈した。 　藤川会長と大西信也副会長、浅利美恵子幹事が市役所を訪れ

　岩倉建設（本社札幌市、本店苫小牧市）は１８日、新型コロナウイルス対策事業に役立ててもらおうと、苫小牧市に１０００万円を寄付した。宮崎英樹会長と鈴木泰至社長、西川良明本店長が同日、市役所を訪れ、岩倉博文市長に目録を手渡した。 　同社は４月、新型コロナに対応する医療従事者への支援と、本店のある苫

　苫小牧市立病院は１７日、市議会厚生委員会（宇多春美委員長）で、東胆振唯一の感染症指定医療機関として２月から今月１０日までに新型コロナウイルスの感染者１８人を受け入れたことを明らかにした。新たな感染拡大防止策の一環で１日、発熱症状がある予約患者を対象とした「発熱待合」を院内１階に開設したことも報告し

　札幌市は１７日、新たに６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。道の新規感染者の確認はなかった。道内の感染者は延べ１１８４人（実人数１１６７人）となった。 　札幌市で陽性が判明したのは、７０～８０代の男女４人と、年代非公表の男女２人。このうち８０代女性の感染経路が分かっていない。

　鈴木直道知事は１７日、道議会各会派との面談の中で、新型コロナウイルス感染症対策について「１２日成立した国の第２次補正予算を踏まえ、道としての追加対策の検討を進めている」と述べ、第４弾となる緊急対策を開会中の第２回定例道議会に提案する考えを示した。関係者によると、２４日にも追加提案される見通しだ。

　北海道経済産業局は、６月の道内経済概況を発表した。総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっている」と３カ月連続で下方修正した。主要項目別では、公共工事のみ上方修正したが、生産活動、個人消費、住宅建設、民間設備投資の４項目の判断を引き下げた。先行きについても「感染症の影響の

　自動車部品製造のダイナックス（千歳市上長都）は１７日、同社の事業所保育園のダイナックスこどもくらぶ（三溝理恵園長、１６人）にマスク２０枚を贈呈した。 　伊藤和弘社長が同園を訪れ、「お父さん、お母さんはマスクをして毎日お仕事をしています。皆さんもマスクをして新型コロナウイルスの予防に努めてくだ

　新型コロナウイルスの影響を受け、浴衣姿で飲食店巡りを楽しむ「苫小牧たるみなバル２０２０」と、音楽イベント「イブリズムパーク２０２０」の中止が決まった。苫小牧市内では４月中旬以降、感染は確認されていないが、各主催者は参加者の安全を第一に考え、決断した。来年の再開を願っている。 　「苫小牧たるみ

　胆振総合振興局は１６日、新型コロナウイルスの感染予防徹底などを呼び掛ける注意報を発令した。１５日に管内で経路不明の感染者が２人確認されたためで、道が今月導入した３段階の警戒ステージのうち最も軽い「第１段階」に当たる。期間は７月６日までの２０日間。振興局による注意報の発令は道内で初めてとなる。

　苫小牧市内のＮＰＯ法人寺子屋こどもの未来（山川貢代表）が運営する子ども食堂「寺子屋みんなの食堂」が約４カ月ぶりに再開した。新型コロナウイルスの影響で一時休止を余儀なくされていたが、再開当日の１３日は入場時の体温測定や手洗い・マスク着用、参加人数の制限など対策を徹底。久しぶりに顔を合わせた子どもや大

　札幌市は１６日、新型コロナウイルスに感染した６０代男性が死亡し、新たに７０～８０代の女性２人の感染を確認したと発表した。道による新規感染者の確認はなかった。これで道内の死者は９２人、感染者は延べ１１７８人（実人数１１６１人）となった。 　また、札幌市は、これまでの感染者に、日中にカラオケを楽

　さっぽろ雪まつり実行委員会（柴田龍会長）は１６日、今年度のさっぽろ雪まつりの大雪像製作を断念し規模を縮小して開催することを決めた。さっぽろオータムフェスト実行委員会（同）もさっぽろオータムフェストを中止して代替イベントを実施する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で関係者との調整

　第２回定例道議会は１６日午後も本会議を続開し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策・第３弾の補正予算案（３００億円）を全会一致で可決した。鈴木直道知事は「引き続き金融対策など事業継続に向けた切れ目のない支援に取り組む」と強調したほか、本道全体で感染リスクを低減させるために「新北海道スタイル」（

　苫小牧商工会議所（宮本知治会頭）は新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた店舗への支援金など、会員事業所に対する独自の支援事業を展開している。１月に設置した相談窓口には融資や補助金などに関する相談が５００件以上寄せられており、宮本会頭は１５日の通常議員総会のあいさつで、「支援事業はスピード感を持っ

　生活困窮者に対する食品提供などに取り組む苫小牧の団体「フードバンクとまこまい」が初めて実施したひとり親世帯への支援活動で、３０世帯以上が集まる大きな反響があった。新型コロナウイルスの流行で社会活動が停滞し、影響を受けたひとり親世帯に特化して実施。同団体は潜在的な需要がまだあるとみて今後も継続する方

　災害時の新型コロナウイルス対策が問われる中、苫小牧市は避難所運営マニュアルに感染症対策を反映させる方針だ。避難所は典型的な密閉、密集、密接の「３密」空間だが、既存マニュアルでは未想定で、マスクや消毒液を備蓄していなかった。道がこのほど運営マニュアルを見直しており、市危機管理室も「基本的な考え方を取

　道と札幌市は１５日、新たに６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。このうち４人の感染経路は不明。道内の感染者は延べ１１７６人（実人数１１５９人）となった。 　道は、室蘭市の製鉄記念室蘭病院に勤務する医師（年代・性別非公表）と、胆振管内の３０代女性（居住自治体名・職業非公表）の陽性を

　第２回定例道議会が１６日午前、開会した。本会議では会期を７月３日までの１８日間に決定。鈴木直道知事が総額３２３億６００万円の２０２０年度補正予算案など提出した２１件の議案を説明。このうち、新型コロナウイルス緊急対策第３弾の補正予算案（３００億円）は初日に先議することになり、同日午後から全会派一巡の

　苫小牧市王子町のライブハウス「エルキューブ」で１４日、観客を入れたライブが２カ月ぶりに行われ、約３０人がソーシャルディスタンス（社会的距離）など新型コロナウイルスの感染対策に配慮しながら生演奏を楽しんだ。 　同店は新型コロナ流行を受けて４、５両月に営業を一時休止。インターネットによる無観客ラ

　道と札幌市は１３、１４の両日で、１６人（１３日９人、１４日７人）の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。道内の累計感染者は延べ１１７０人（実人数１１５３人）となった。 　札幌市は、２日間で１４人の感染を発表。うち感染経路が分からなかったのは２人という。 　日中にカラオケを楽しむ「

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で海産物の価格が下落する厳しい状況を受け、むかわ町内の水産加工会社「吉村燻製工房」と町観光協会がタイアップして期間限定で模擬店を設けている。カスベ、ソウハチガレイなど地元で取った旬の海産物を使った料理を用意。関係者は「少しでも売り上げになれば」と話す。 　模擬

　えりも町のえりも高校風極プロジェクト同好会（富川和樹代表）はこのほど、会員１６人が手作りした医療現場用フェースガードを町に寄贈した。 　佐藤健校長と顧問の斉藤千絵教諭の引率で富川代表、大川ほのか副代表、山本凌己さん（２年）、野阪洸介さん（同）の４人が町役場を訪れ、「医療現場など人と関わる場所

　道の鈴木直道知事と道内の１次産業団体トップとの懇談会がこのほどインターネット回線を使って開かれた。新型コロナウイルスの影響を乗り越え、農林水産業を発展させるため、一層連携していくことを確認した。 　懇談会の出席者はホクレンの内田和幸代表理事会長、道森林組合連合会の阿部徹代表理事会長、道漁業組

　苫小牧市議会定例会は１２日の本会議で、新型コロナウイルス対策費などを盛り込んだ２０２０年度各会計補正予算案など６件を全会一致で原案通り可決した。１５日からは１７人が通告している一般質問に入る。 　一般会計は７億３９１６万円の増額補正で、総額９６８億５２３３万円となった。うち、コロナ関係は地域

　道と札幌市は１２日、新たに１０人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。１日当たりの新規感染者数が２桁台となったのは５月２４日以来、１９日ぶり。道内の累計感染者は延べ１１５４人（実人数１１３７人)となった。 　札幌市は、５０～８０代の男女７人と年代非公表の無職男性、年代・性別・職業調

　　新型コロナウイルスの感染拡大が市民の生活や精神面にどのような影響を及ぼしているかを調べるため、苫小牧市はインターネットを使ったアンケート調査を実施中だ。市民の働き方や生活スタイルがどのように変わり、現在どのような状況にあるのかを調べ、その結果を男女平等参画に関する施策や計画などに生かす考え。調査

　白老町は、国の地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス対策事業を計画し、１２日に開いた記者会見で公表した。医療機関や高齢者施設への感染予防用品の配布をはじめ、感染拡大の影響を受けた小規模事業者に対する給付金の支給、子育て世帯への商品券配布など、「感染予防」「生活支援」「地域経済活動回復」を柱

　道は１２日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請に応じた事業者に対する支援金の支給状況を公表した。４月２５日～５月１５日の休業要請に応じた事業者に対する「第１弾」については、申請が２万５５７９件（１０日現在）に上っているが、支給は２４％に当たる６１４５件、約１１億２０００万円にとどまっている。

　札幌商工会議所は、新型コロナウイルスによる経営への影響の５月調査結果を発表した。「経営に影響が生じている」と回答した企業は４月調査と比べ１１・７ポイント増の６０・７％に。「長期化すると影響が出る懸念」（３６・６％）と合わせると９７・３％を占め、感染拡大の影響が大半の企業に広がっている。 　調