電 子 版

　３０日午後１時５０分ごろ、安平町早来北進のときわキャンプ場付近の草地で町職員が砲弾を見つけ、町役場を通じ苫小牧署に通報した。陸上自衛隊が回収して調べた結果、信管は付いておらず、爆発の可能性がないことを確認した。 　同署などによると、砲弾は１個で直径約８センチ、長さ約３０センチ。キャンプ場拡張

　苫小牧市公設地方卸売市場・水産物部（汐見町）の指定管理者、マルトマ苫小牧卸売（西田浩一社長）は２８日、「苫小牧産お魚料理コンテスト」の表彰式を同市場で行った。 　２月に初めて実施したコンテスト。市民８人が苫小牧産魚介類を使った料理レシピと写真計１４点を応募し、見た目や色彩、アイデアなどを書面

　◇患者さんを助けて 　随分前のことですが、眼科の病院へ行きました。ドライアイかとも思われましたが緑内障、白内障との診断で手術を受け、すごくいい体験になりました。目の病気で苦しんでいる方も多いと思いますが、治療してくださった先生、これからも多くの方々を助けてあげてください。（苫小牧市・女性）

　日本死の臨床研究会北海道支部は４月２２日午後１時から、春の研究会を天使大（札幌市東区）で開催する。昨年に続きインターネット配信も行う。 　参加料は１０００円で、事前予約制。「病院・自宅以外で大切な時間を過ごすために」をテーマに、医師や看護師らの事例検討、特別講演を通して死の臨床を考える。

　ガラスメーカー大手ＡＧＣの子会社で、化学工業薬品などを製造販売する北海道曹達（本社苫小牧市）は、２３日の株主総会と取締役会で代表取締役社長に赤坂晋介氏（５９）を選任したと発表した。就任は同日付で、前社長の難波正義氏（５９）は退任。 　赤坂氏は１９８６年に慶応義塾大を卒業し、旭硝子（現ＡＧＣ）

　第２０回統一地方選前半を締めくくる道議選（定数１００）が３１日、告示された。午前中に計１３２人が立候補の届け出を済ませて、道内各地で次々に第一声を上げた。人口減少問題や地域経済活性化、物価高騰対策などを争点に、道知事選と同じ４月９日の投開票へ向け、９日間の選挙戦に入った。今回も強固な組織を持つ候補

　ＩＲの考え方　北海道への誘致は反対する 　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は、ギャンブル依存症や自然環境、社会へのさまざまな悪影響があるうえ、経済効果も不透明なことから、今後も北海道へのＩＲの誘致は反対する。 胆振東部地震の復興　被災地の支援ニーズ把握 　インフラの復旧は一定

　ＩＲの考え方　北海道らしいコンセプト検討 　社会経済活動の状況や、先行事例に対する国の認定審査の結果を見詰めるとともに、次回以降の計画申請に対する考え方といった国の動向も注視しながら、北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向け、中長期的な視点に立って検討していきたいと考えています。 胆振東

　ＩＲの考え方　経済の発展につながらない 　ＩＲが北海道の経済の発展、道民の生活の安定、自然保護につながるとは思いません。むしろその逆だと思います。リゾートという点では北海道は既に素晴らしい自然を有しており、その自然を観光として接していただくための遊歩道や、景観に配慮した公設トイレの整備、安全

　千歳市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認された問題で、道は３０日、採卵用鶏５５万８０００羽のうち５７・４％に当たる３２万２６９羽の殺処分を終えたと発表した。２８日から延べ１４００人が防疫作業に従事した陸上自衛隊は、３０日正午で担当する殺処分を終え撤収した。 　今後は道職員常時約１２０

　北海道開発局人事（３１日、関係分） 　◇退職▽開発監理部長　柘植紳二郎▽室蘭開建技術管理官　中村誠▽同室蘭港湾事務所副所長　栗林則夫▽同苫小牧港湾事務所副所長　鈴木久孝▽北海道開発局付退職・公益財団法人アイヌ民族文化財団民族共生象徴空間運営本部長　齊藤基也▽室蘭開建用地課長　宍戸直之

　（４月１日） 苫小牧　公式行事なし。 千　歳　午後１時、千歳民謡連合会発表大会兼道央地区予選大会開会式（北ガス文化ホール）。 恵　庭　午後５時、恵庭商工会議所通常議員総会・懇親会（恵庭商工会議所）。 白　老　公式行事なし。 安　平　公式行事なし。 厚　真　公式行

　（３０日） 　◇シーズン終了あいさつ▽レッドイーグルス北海道ゼネラルマネジャー、鈴木雄輔氏▽同ＦＷ、百目木政人氏▽同ＦＷ、小林斗威氏。

　苫小牧市出身の大学生らでつくる吹奏楽団「トライアングルバディーズ」（トラバディーズ、松野涼音代表）は２６日、初めての演奏会を市文化交流センターで開いた。市内外から約１４０人が来場し、若者の熱気あふれる演奏に手拍子を打って盛り上がった。 　トラバディーズは「楽器があるのに演奏の機会がない」「吹

　苫小牧港開発は２８日、４月２５日の苫小牧港開港６０周年を記念し、苫小牧港管理組合に２００万円を寄付した。関根久修社長が苫小牧市役所を訪れ、同組合管理者の岩倉博文市長に目録を手渡した。寄付金は、６０周年事業で同組合が苫小牧港・西港キラキラ公園に設置するモニュメントや、記念シンポジウムなどの費用に使わ

　ジャズフュージョンのライブが２５日、苫小牧市表町のジャズバー「ＪＡＺＺ　ＳＰＯＴ１３」で開かれた。約５０人が来店し、生演奏に酔いしれた。 　イベント企画を手掛けるミュージックワークス（市桜木町）主催。 　苫小牧や帯広市、札幌市在住のアマチュア奏者５人でつくる「田代バンド」が出演。日本の

　苫小牧市や近郊の人工透析患者でつくる苫小牧腎友会（工藤彰洋会長）はこのほど、市福祉ふれあい基金に６万６７３５円を寄付した。工藤会長ら３人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に善意を手渡した。 　寄付金は、不用になった入れ歯の回収箱をコミュニティセンターや老人ホームなど市内１６カ所に設置し、寄せられた

　統一地方選の道議会議員選挙は31日、告示された。苫小牧市区（定数３）は、立憲民主党現職の沖田清志氏（59）、公明党新人の中村守氏（55）、自民党新人の板谷良久氏（55）、無所属新人の西村俊寛氏（62）が立候補＝届け出順＝。４氏は各陣営の事務所付近などで第一声を放ち、９日間の選挙戦に突入した。

　苫小牧観光協会は、苫小牧観光案内所（市表町）で販売している「とまチョップ」グッズ商品の一部を値上げした。原材料費の高騰で製造コストが上がり、仕入れ値も高くなったため。苫小牧市をＰＲするキャラクター商品にも物価高の影響が及んでいる。 　価格改定は今月２０日から。４３品目の商品のうち、とまチョッ

　プロ野球日本ハムの新本拠地「エスコンフィールド北海道」が３０日、北広島市にオープンした。日本初となる開閉式屋根付きの天然芝球場で、最大３万５０００人の観客を収容。サウナや温泉、ビール醸造所もあり、いずれも観戦しながら楽しむことができる。球場外にはグランピング施設も完備。野球を核に多様な娯楽を提供す

　道と札幌市などは２９日、新型コロナウイルスの感染者を新たに４３９人確認したと発表した。日別の新規感染者数は７日連続で前週の同じ曜日を上回った。道内の感染者は延べ１３３万９９７０人となった。 　死亡の確認は２日連続ゼロだった。道内の死者は累計で４５５４人。 　道は１９１人の感染を確認。管

　平等社会を推進するネットワーク苫小牧（中村こずえ会長）は２７日、苫小牧市役所を訪問し、岩倉博文市長に要望書を提出した。要望内容は▽求められる女性活躍社会に向けて▽自分が望む終末期を迎えるために▽市民活動センターのパープルライト点灯について―の３点。 　「女性活躍社会」では、女性管理職の働き方

　女性でつくる国際的な奉仕団体、国際ソロプチミスト苫小牧（青木節子会長）のクラブ表彰式が２３日、市内のホテルで行われた。奉仕活動に励み、より良い生き方を目指す努力をたたえ、２個人に表彰状を贈った。 　苫小牧絵手紙の会の会長を務める鈴木臣子さん（８１）は公益財団法人ソロプチミスト日本財団社会ボラ

　日本赤十字社北海道支部人事（４月１日、関係分） 　小清水赤十字病院事務長（浦河赤十字病院事務副部長）犬井和也▽浦河赤十字病院看護部長（同看護副部長）加藤強

　子ども政策　切れ目のない支援体制構築 　結婚、妊娠、出産、育児、生活の切れ目のない支援体制の構築、ネウボラを浸透させたい。児童手当の所得制限は撤廃すべきと考えています。保育料完全無償化。子育て支援策として、道独自の給付型支援を実施すべきです。 人口減少対策　地元の人たちの話を聞く

　千歳市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認された問題で、道は２９日、採卵用鶏５５万８０００羽のうち同日正午時点で２７・８％の１５万５０５５羽の殺処分を終えたと発表した。 　千歳市総合武道館を指揮所に、道職員は常時１２０人、自衛隊は同１５０人、国や市町村、農協などが同３０人の２４時間体制

　日本郵便北海道支社人事（４月１日、関係分） 　北海道支社長（本社検査部長）淨土英二▽浦河郵便局長（厚別郵便局窓口営業部長）渡邉敏郎▽白老郵便局長（壮瞥郵便局長）関川大輔▽苫小牧中野郵便局長（苫小牧しらかば郵便局地区連絡会スタッフ錦岡郵便局駐在）佐藤隆▽苫小牧しらかば郵便局長（苫小牧中野郵便局

　２３日に告示された道知事選は４月９日の投開票に向け、いずれも無所属の門別芳夫氏（６１）＝新人＝、鈴木直道氏（４２）＝現職＝、池田真紀氏（５０）)＝新人＝、三原大輔氏（４８）＝新人＝の４人が出馬し、しのぎを削っている。苫小牧民報では４人に政策アンケートを実施した。その内容を紹介する。うち三原氏は「北

　子ども政策　「子ども応援社会」推進 　社会全体で子育てを支える「子ども応援社会」に向けて、政策を一元的に推進する体制を強化し、市町村との連携や当事者の参画を促進しながら、経済的負担の軽減や情報発信、サポート体制の充実を図るなど子育て世帯を支援するとともに、保育人材の育成・確保、周産期医療の維