12日の衆院予算委員会では与野党で高まる消費税減税論に対し、石破茂首相が財源重視の方針を前面に出し、慎重姿勢を示した。参院選に向け、責任政党の立場をアピールする狙いだ。野党は政府の物価高対応を「無策」と批判。トランプ米政権の関税を巡る交渉や首相の「ヤミ献金」疑惑でも追及を強めており、国会最終盤へ与

　石破茂首相は12日、政府・与党内の調整が遅れる年金制度改革関連法案について、週内に国会に提出したいとの意向を示した。13日にも自民党から了承を取り付け、16日までに閣議決定し、衆院に提出する段取りを描いている。ただ、党内には慎重論がくすぶり、先行きには不透明感が残る。　首相は12日の衆院予算委

　選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、自民党は今国会中の独自法案取りまとめを見送る方針を固めた。党内で導入慎重派と推進派の意見が割れており、夏の参院選を前に集約を進め、亀裂を生むのは得策ではないと判断した。自民は野党提出の法案に反対する党議拘束を検討しており、今国会では関連するどの法案も成立しない公算が

　【ワシントン、北京時事】ベセント米財務長官は12日、スイスのジュネーブで記者会見し、「米中双方が関税を115％引き下げる」と発表した。期間は90日間。米国の対中追加関税は30％に、中国の対米対抗関税は、一部の農産物などを除いて10％まで下がる。互いに100％超の追加関税をかけ合い、貿易が事実上停止

　国連児童基金（ユニセフ）のジョナサン・クリックス広報官＝写真左奥＝は12日、パレスチナ自治区ガザの状況について「停戦崩壊以降、爆撃が激しくなり、800人以上の子供が犠牲になった」と指摘した。その上で「持続可能な政治的解決の道を開くため、停戦が必要だ」と訴えた。視察先のガザ現地から時事通信のオンライ