自動車大手7社の2026年3月期連結業績予想が14日、出そろった。トランプ米政権の関税措置によるマイナス影響が営業利益ベースで数千億円規模に上るケースが続出。円高や市場の競争激化も重なり、トヨタ自動車など4社が純損益の減益を見込み、日産自動車など3社は関税影響を算定できないとして公表を見送った。

　国民民主党は14日の両院議員総会で、平岩征樹衆院議員（比例代表近畿ブロック）の離党届を同日付で受理することを決めた。平岩氏は既婚であることを隠して偽名で不倫していたとして、先月23日に無期限の党員資格停止処分を受け、同28日に離党届を提出していた。　同党では、不倫問題で役職停止3カ月だった玉木

　自民党派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は14日、検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて再捜査していた橋本聖子参院議員の政治団体の事務担当者について、再び不起訴とした。　橋本氏らを巡っては、2019～20年の関連団体の政治資金収支報告書に旧安倍派からの還流分1855

　集団的自衛権の行使を一部容認した安全保障関連法案を政府が閣議決定してから14日で10年となった。中国が海洋進出を強めるなど安保環境が厳しさを増す中、自衛隊の活動範囲は広がり、同盟国・同志国との連携が進む。自衛隊の役割拡大に伴い、文民統制（シビリアンコントロール）強化の重要性も増している。　林芳

　石破茂首相は14日、東京都内で開かれた地方創生関連のイベントで講演し、「地方創生をどうしてもやりたいと思っているのは、このまま人口がどんどん減ることを看過していいとは思わない（からだ）」と危機感を示した。同時に「地方が良くて東京が駄目とは言わない。地方には地方の価値観があり、それも選んでいただける