白老町民生委員児童委員協議会（吉田末治会長）の新年会が１１日、町虎杖浜のホテルで開かれた。委員や来賓約５０人が出席し、交流を深めた。 　吉田会長は「民生委員児童委員は地域住民の困り事や心配事を聞き、助けになる人や場を紹介する『つなぎ役』。使命感や責任感から無理をしがちだが、できる範囲で活動を

　白老町大町のホステル「ｈａｋｕ（ハク）」の向かいに、デザイン性に優れた国内外の生活雑貨を扱う「ｈａｋｕ生活洋品店」がオープンした。 　店主は菊地恵実子さん（４６）＝町大町＝。町内で昨秋開かれた芸術祭「ルーツ＆アーツしらおい―白老文化芸術共創」の一環で催された企画展「胆振　生活と手仕事展」に協

　安平町は１５日から、住民票の写しと印鑑証明書の発行をコンビニエンスストアで受けられるようにする。コンビニでの交付にはマイナンバーカードが必要で、町は「この機会にマイナンバーカードの申請を」と呼び掛ける。 　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みの一環。町によると、住民票などの発行

　手術後、しばらく口から一般食を取ることができませんでした。点滴や栄養剤を胃ろうで補い、その期間の病床生活では常に上半身、特に胸から肩までを斜めに起こしていなければなりませんでした。身体を平らに寝かせると胃の中のものが逆流現象を起こすのですが、それを抑える食道の機能を病気で失ったからです。 　

　苫小牧市内の高校生が先生となり、小中学生に勉強を教える学習会が５、９、１０日の３日間、市内９会場で実施された。市社会福祉協議会が企画した初の試みで、小中学生７１人が参加。高校生と学校生活や自宅での過ごし方などのおしゃべりを楽しみながら、冬休みの宿題に取り組んだ。 　小中学生の学習支援と、若い

　札幌法務局苫小牧支局（苫小牧市旭町）は２９日～２月３日に開催する無料個別相談会の予約を１５日から受け付ける。４月から義務化される相続登記の申請手順や同支局が行っている遺言書の保管制度などについて、１組１時間以内で相談を受け付ける。 　完全予約制で各日先着５組、３日のみ同１４組。時間帯は午前９

　東京商工リサーチ北海道支社は、２０２３年（１～１２月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年比７１件（３５・９％）増の２６９件となり、コロナ禍前の１９年（２１２件）を上回った。うち、コロナ関連倒産は１３４件と約半数を占めた。一方、負債総額は前年比４・７％減の２９７億４００万円だった。

　帝国データバンク札幌支店の調査によると、道内企業の女性社長は昨年１０月時点で７・４％となり、前年を０・１ポイント上回って過去最高を更新した。統計が残る１９９０年（４・４％）から緩やかに上昇しているものの、依然として１桁台の低水準。全国平均（８・３％）に比べ０・９ポイント下回っている。 　女性

　（１２日） 　◇新年あいさつ▽苫小牧清掃社代表取締役、山本浩喬氏▽同常務取締役、山本康二氏▽同業務推進室室長、山田眞氏▽エンジニアサービス代表取締役、板谷良久氏▽トヨタ自動車北海道代表取締役社長、北條康夫氏▽同常務取締役、今井光明氏▽同総務部部長、大窪祐智氏▽アイシン北海道取締役社長、伊藤伯

　能登半島地震の被災地支援のため、北海道開発局（柿崎恒美局長）は１１日、砂防の被災状況調査班として室蘭、札幌、旭川の３開発建設部から各４人の緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）の派遣を決めた。１４日に石川県に派遣する。 　１２日には同局職員４人の先遣隊の出発式が行われた。柿崎局長は公共イン

　（１４日） 苫小牧（職務代理者）　公式行事なし。 千　歳　公式行事なし。 白　老　公式行事なし。 安　平　公式行事なし。 厚　真　午前１１時、浜厚真救難所出初め式（鵡川漁業協同組合厚真支所）。 むかわ　公式行事なし。 （１５日） 苫小牧（同）　午後６

　苫小牧市の明野柳町内会（鈴木俊文会長）は８日、新年の恒例行事「もちつき大会」を明野柳町総合福祉会館（明野新町）で開いた。今年はついた餅で会食する場を４年ぶりに設け、地域の子どもなど約１５０人が参加。正月ムードを楽しんだ。 　同行事はコロナ禍で自粛していたが、昨年、餅つき体験のみを再開。今年は

　苫小牧陶芸協会（成田勇二会長）は１０日、チャリティー陶芸市の収益金の一部として１万円を苫小牧市民文化芸術振興基金に寄付した。 　同協会は市内での美術館建設を希望し、２００２年から１１年まで市美術館建設基金に寄付を継続。市美術博物館がリニューアルオープンした１３年からは、同振興基金に善意を寄せ

　苫小牧仏教会（末澤隆信会長）は１１日、苫小牧市共同募金委員会（渡辺敏明会長）に能登半島地震の被災地に送る義援金３０万円を寄託した＝写真＝。 　末澤会長らが同委員会の事務局がある市社会福祉協議会を訪れ、善意を届けた。末澤会長は「困った時は助け合おうという加盟寺院の総意。少しでも復興支援になれば

　最大震度７を観測した能登半島地震で被害の大きかった石川県輪島市と珠洲市で12日、応急仮設住宅１１５戸の建設が始まった。能登町と穴水町でも計60戸の着工に向け、準備が進められている。県は広域避難を加速させており、輪島市では孤立集落から住民を退避させるなどした結果、市の避難者数が約１０００人減った。

　能登半島地震の被災地で、長引く避難所生活のストレスを少しでも和らげようと、外食チェーンなどがキッチンカーで温かい食事を無償提供する支援活動に乗り出した。機動性の高いキッチンカーによる支援は、２０１１年の東日本大震災や16年の熊本地震でも実績がある。各企業は、受け入れ先の自治体の要望や道路の復旧状況

　能登半島地震の被災地を支援しようと、ふるさと納税を通じて多くの寄付が集まっている。仲介サイトには特設ページが開設され、主要３社では寄付金の総額が10億円を超えた。被災自治体の事務負担を軽減するため、多くの自治体が寄付の受け付けを代行する「代理寄付」に協力している。 　仲介サイト「ふるさとチョイ

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、「志帥会」（二階派）の所属議員側がパーティー券販売のノルマ超過分を派閥に納めず手元にプールした疑いのある金額が、２０２２年までの５年間で約１億円に上るとみられることが12日、関係者への取材で分かった。 　会長を務める二階俊博元党幹事長側や事務総長

　米大リーグの大谷翔平選手が国内すべての小学校に寄贈したジュニア用野球グラブが１２日、苫小牧市内に届く。市教育委員会が１１日発表し、対象は小学校２２校と義務教育学校１校。いずれも冬休み中のため１３～１４日の期間限定で、市美術博物館（末広町）と市科学センター（旭町）に１セット（３個）ずつ展示する。「野