北海道電力（齋藤晋社長）は１月３１日、２０２３年度第３四半期（４～１２月）決算を発表した。売上高は前年同期比９・９％増の６８５５億８１００万円。燃料価格や卸売電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあるものの、電気料金値上げに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前年同期

　札幌市中央区の北３条広場「アカプラ」前に１日、屋外スケートリンクがお目見えした。昨年２月に続き２度目の開設。「スマイルリンクさっぽろ」の名称で１４日までの２週間、一般開放される。 　札幌市や札幌観光協会、北海道文化放送などでつくるスマイルリンクさっぽろ実行委員会（鶴井亨会長）が主催。市中心部

　（２日） 苫小牧（職務代理者）　東京出張。 千　歳　午後６時、市町内会連合会新年交礼会（ホテルグランテラス千歳）。 白　老　午前９時、新年度予算査定。 安　平　午前１０時、議会日程調整会議。正午、追分高校学習発表会（追分公民館）。 厚　真　午後４時３０分、子ども子育て

　北海道財務局は１日、最近の道内経済情勢（１月判断）を発表した。総括判断は２期連続で「緩やかに持ち直している」とし、前回（昨年１０月判断）から据え置いた。主要項目別では、企業の景況感を昨年１月判断以来、４期ぶりに下方修正した。 　先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果も

　苫小牧工業高等専門学校（小林幸徳校長）は１月２６日、創造工学科フロンティアコース５年生の研究成果発表会を同校で開いた。専攻分野の異なる学生２２人が６班に分かれ、１年半かけて取り組んだ研究の成果を発表した。 　同コースでは工学的知識とビジネス系基礎科目を学べる。今年度は市内企業や道内自治体の協

　苫小牧市女性団体連絡協議会（榎本郁子会長）は１月２８日、初めてのチャリティー音楽祭を市文化会館で開催した。市民ら１６０人が来場し、市内の音楽団体３団体の吹奏楽演奏や合唱を楽しんだ。 　同協議会は、発達に支援を要する子どもたちに玩具を貸し出す市おもちゃライブラリーを市民活動センターで開いている

　苫小牧市新開町のタナカコンサルタントはこのほど、市社会福祉協議会に６万３２００円を寄付した。社会貢献として従業員一同が寄せた善意。寄付活動は２００７年に始めて１７回目。

　脳波レコーダーを用いた実験で、睡眠の質の悪さが収縮期血圧（最高血圧）の上昇と関連することが分かったと、筑波大などの研究グループが発表した。 　研究グループは、２０２１年１０～１２月に健康診断を受けた１００人（平均年齢４４歳）を対象に、自宅で脳波を計測できるレコーダーを用い、睡眠時の脳波を５日

　洗口液でセルフケアを 　虫歯や歯周病の原因となる口の中の「悪玉菌」は、飲み込むと腸内環境に悪影響を及ぼす可能性があるという。グランプロデンタルクリニック銀座（東京都中央区）の福島一隆院長に症状や対策について聞いた。 　▽大腸まで届く口内細菌 　口の中の細菌は口内細菌と呼ばれ、歯の

　心房細動のカテーテル治療後に行う抗凝固療法。同療法の継続による出血リスクの高さなどが、脳梗塞リスクの低い人と高い人で異なることが分かったと、国立循環器病研究センターなどの研究グループが発表した。 　心臓が不規則に動く心房細動は、脳梗塞など血の塊が血管に詰まる塞栓症の原因となる。カテーテルで心

　ぜんそく患者の気道は、健康な人に比べ免疫細胞の一種である「肥満細胞（マスト細胞）」が増えて活性化し、標準的な治療に反応していない可能性が示されたと、山梨大大学院などの研究グループが発表した。 　気道炎症に対する吸入ステロイド薬の使用などで、ぜんそくは良好に管理できるようになったが、これらの治

　能登半島地震は石川県の主要産業の一つ、漁業にも深刻な被害をもたらした。県内69漁港のほとんどで岸壁や道路などの施設が破損。特に珠洲市から輪島市、志賀町にかけての半島北部の沿岸で地盤が大きく隆起し、21漁港で海底露出や水深不足が確認された。「船が出せんし何もできん」。漁師たちは「宝の海」を前に打ちひ

　政府は31日、自民党安倍派の小森卓郎総務政務官（衆院石川１区）と加藤竜祥国土交通政務官（衆院長崎２区）の交代を決めた。両氏がそれぞれ代表を務める同党支部の政治資金収支報告書に収入の不記載が判明。岸田文雄首相による事実上の更迭とみられる。 　派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、昨年末から安

　能登半島地震では、避難生活の長期化で命を落とす「災害関連死」の増加が懸念されている。石川県内では31日までに15人の関連死が確認されており、現地では被災者の健康悪化を食い止める取り組みが続く。専門家は「１カ月が経過した後も多く起こり得る」と注意を呼び掛ける。 　輪島市の指定避難所「ふれあい健康

　発生１カ月となる能登半島地震では全国の自治体職員が被災地に入り、交代で支援に当たっている。体調不良を抱える避難者への目配りや電話のクレーム対応など、帰任した職員は現地で得た教訓を「次への備え」に生かす考えだ。 　総務省は被災自治体にパートナー自治体を割り当てる「対口（たいこう）支援」を展開。１

　石川県を中心に大きな被害をもたらした能登半島地震は１日、発生から１カ月を迎えた。空港や一部学校の再開など、復興に向けた足音が聞こえ始めたが、各地で断水が続き、生活インフラは整っていない。再起を決意し地元に残る人、後ろ髪を引かれつつ県外に避難した人。思いはそれぞれだが、ふるさと再建の道は険しい。

　２月３日まで苫小牧市で第７８回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会（国スポ）が開かれる中、市は国スポの経済効果を約３億５０００万円と試算している。市内の各ホテルでは期間中、選手や大会関係者の宿泊予約でほぼ満室。飲食店も利用の増加につながっているとみられ、交通も含めて幅広い分