電 子 版

　アイヌ民族がこれほど注目を集めた年はかつてあっただろうか。国が白老町ポロト湖のほとりに造り、７月１２日に開業した民族共生象徴空間（ウポポイ）。アイヌ文化復興と発信のナショナルセンターの誕生は、国や関係機関の猛烈なアピールもあって話題を誘い、アイヌという日本の先住民族の存在を多くの国民に改めて認識さ

　苫小牧市の基幹産業である製紙業は今年、大きな転換点を迎えた。王子製紙苫小牧工場は新聞用紙を生産する抄紙機１台を停止し、段ボール原紙やクラフト紙の製造設備に改造している。日本製紙は長年、勇払で続けた洋紙生産を停止。商社と木質バイオマス発電所を建設するほか、米国企業と合同会社を設立して特殊用紙の生産に

　２０１８年９月の胆振東部地震発生から２年３カ月余りが経過した。特に被害の大きかった厚真、安平、むかわの３町では、震災直後から最優先課題とされてきた「住まいの再建」が急ピッチで進み、１１月末の入居期限までにプレハブ型の応急仮設住宅からすべての住民が退去。町で整備した災害公営住宅や公営住宅などに移り住

　「まさかそんなことになっていたとは」―。ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「駅前プラザエガオ」をめぐる民事訴訟の一審判決が今年２月に出る直前、本紙１面で展開した訴訟の背景を伝える連載に、読者から続々とそんな感想が寄せられた。苫小牧市中心部の「まちの顔」の現状に対する市民の関心の高さをうかがわせたが、エガ

　苫小牧市内では今年、小中学校の移転新築・統廃合が進んだ。現在の児童・生徒数がピークを迎えた１９８０年代から約５割減少し、以前の大規模校は小規模化。校舎の老朽化もあり、「苫小牧市立小中学校規模適正化基本方針」や「苫小牧市立小中学校規模適正化地域プラン」などを踏まえ、再編が行われている。市内初となる小

　高波被害で２０１５年１月から不通となっているＪＲ日高線の鵡川―様似間（１１６キロ）が、２１年４月１日付で廃止される。日高管内７町（日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町、様似町、えりも町）が５年以上も議論を重ねた末の苦渋の決断として、復旧を断念した。１９１３年の開通から１０７年の歴史を持つ同線