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　政府は7日の閣議で、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）をはじめとする半導体企業を後押しするため、国の出資を可能とする情報処理促進法などの改正案を決定した。法改正で支援手法が拡充される。2027年の量産開始を目指す同社には1兆円弱の国費投入が決定済みで、特定企業への巨額支出には批判が根強い

　政府は7日の閣議で、次世代半導体の量産を目指すラピダス（東京）への国の出資を可能とする情報処理促進法などの改正案を決定した。政府出資により財務基盤の強化や量産を支援する国の姿勢を明確にし、ラピダスによる民間資金の調達につなげる。政府は2025年度予算案に、同社への支援を念頭に出資金1000億円を計

　日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に関する基本合意を撤回する方向で調整に入った。関係者が明らかにした。ホンダ側が日産の子会社化を提案したことについて、日産社内には経営の独立性を維持する観点から反対意見が拡大。統合協議が白紙に戻る可能性が濃厚となった。　日産は同日の取締役会でホンダとの経営統合に

　厚生労働省は5日、パートや派遣など非正規労働者と正社員との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の浸透に向けた制度の見直し議論に着手した。非正規社員の待遇改善や正社員への転換支援策を検討し、年内にも取りまとめる。　同一労働同一賃金は働き方改革関連法に盛り込まれ、2020年4月に施行された。5

　フジ・メディア・ホールディングス（HD）は5日、企業統治の改善策などを検討する「フジテレビ再生チーム（仮称）」を2月中に設置すると発表した。法令順守体制の確立や業績の立て直し、今後の経営戦略など、元タレント中居正広さんの女性トラブル発覚後に指摘された課題を協議し、対策を立案・実行する。　先週、フ

　ホンダと日産自動車の経営統合協議を巡り、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることが4日、分かった。経営への関与を強め、日産の再建を迅速に進める狙いがあるとみられる。ただ、対等な経営統合を目指してきた日産側には強い反発があり、実現するかは不透明だ。　ホンダと日産は昨年12月、経

　トランプ米大統領がメキシコとカナダに対する25％の関税発動を決定し、両国に進出する日本の自動車メーカーに衝撃が広がっている。関税分を上乗せすれば販売減は避けられず、生産拠点の移転といった抜本対応を迫られる可能性もある。部品など関連企業も多く、影響は幅広い分野に及びそうだ。　完成車メーカーでは、メ

　日本将棋連盟は3日、2024年の獲得賞金・対局料ベスト10（金額は推定）を発表した。藤井聡太七冠（22）＝竜王・名人・王位・王座・棋王・王将・棋聖＝が1億7556万円（前年比1078万円減）で3年連続の1位。　2位はタイトルを初獲得した伊藤匠叡王（22）の4364万円、3位は永瀬拓矢九段（32）

　コメや野菜の価格高騰を受け、石破茂首相が物価高対策の加速を指示することが3日、関係者の話で分かった。生活必需品の値上がりが家計を圧迫し続けており、低所得者向け給付金の支給や生活者支援の迅速化を自治体などに促すのが狙い。4日の閣議後、関係閣僚に指示する。　政府は2024年度補正予算に約1兆1000

　3日の東京株式市場は、日経平均株価が寄り付きから大幅に下落している。トランプ米大統領がカナダなど3カ国に関税を発動する大統領令に署名し、米国主要株価指数が下落したことなどが影響。日経平均株価は一時、前週末比1100円超安となるなど3万9000円台を割り込んで推移している。　トランプ米大統領がカナ