電 子 版

　自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は20日、国会内で会談し、2025年度予算案の修正を巡り協議を続けた。維新は教育無償化とともに予算賛成の条件とする社会保障改革に関し、合意文書に国民医療費の4兆円削減など具体的な数値を明記するよう要求。自民は積算根拠が不明確として難色を示した。3党は21日に再

　選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案は、20日の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。他候補の当選を目的に立候補する「2馬力」選挙や、SNS上の偽・誤情報対策についても、今後検討を進める方針を付則に明記。今国会で成立し、6月の東京都議選や夏の参院選に適用される見通し

　自民党の野田聖子元総務相は20日、選択的夫婦別姓制度を導入する法案が国会で採決される場合、党議拘束をかけずに自主投票とすることも選択肢になるとの考えを示した。党所属議員の賛否を統一する党議拘束について「絶対ではない。賛否を戦わせることは政局にはならない」と主張した。党本部で記者団の取材に答えた。

　日本維新の会は19日、同党の岸口実兵庫県議が政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に絡む文書を渡したとされる問題について調査を行い、岸口氏が事実関係をおおむね認めたと発表した。「軽率だったと反省している」と述べているという。　立花氏は、斎藤知事の疑惑を調べる

　自民、立憲民主両党の国対委員長は19日、国会内で会談し、自民派閥の裏金事件を受け、20日に予定していた旧安倍派会計責任者（当時）の参考人聴取の延期を決めた。聴取の在り方を巡り、衆院予算委員会の理事会で与野党の意見が対立。26日以降で日程を再調整する。同委で審議中の2025年度予算案の採決日程にも影

　政府は18日、米ニューヨークで3月に開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方針を決めた。不参加は3回連続となる。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」を含む拡大抑止に頼らざるを得ない現状を踏まえた判断。岩屋毅外相が記者会見で発表した。　3月3～7

　衆院予算委員会は18日の理事会で、自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、会計責任者だった松本淳一郎元事務局長に対する聴取を20日に行うことで合意した。同委は参考人招致を議決していたが、松本氏の意向を踏まえ、東京都内のホテルに安住淳委員長（立憲民主党）と与野党の理事が出向き、非公開で聴き取ることになった。

　戸籍の氏名に新たに読み仮名を記載する新制度が5月に始まるのを前に、法務省は出生届などで認められる読み仮名の具体例を示した指針案を17日までにまとめた。市区町村が一般的な漢字の読み方と異なる名前の届け出を受理するかの判断基準とする。パブリックコメント（意見公募）を経て3月に通達を出す予定だ。　指

　石破茂首相は17日の衆院予算委員会で、私立高校に通う世帯に支給する年最大39万6000円の就学支援金の上限見直しに関し、2026年度から45万7000円程度への引き上げを検討する考えを示した。日本維新の会は教育無償化を25年度予算案に賛成する条件としており、維新幹部は同日夜、対応を協議したが結論を

　立憲民主党の野田佳彦代表は17日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、2025年度予算案について「年度内成立を阻まないと言っていることが最大の協力だ」と強調した。野田氏は「野党第1党が賛成するのは、相当相手側に寄ることになる」とも語り、反対する姿勢をにじませた。　立憲はガソリン税暫定税率の

　衆院予算委員会は17日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、外交・安全保障を主なテーマに集中審議を行った。首相は「高額療養費制度」の患者負担引き上げ方針を完全に凍結する考えはないと述べた。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。　同制度は高額な医療費の患者負担を抑制する仕組み。政府は負担上限額の引き上げが

　週明けの国会は、2025年度予算案の修正を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の協議が大詰めを迎える。年度内成立が確実となる衆院通過の期限は3月2日。与党はこれを念頭に、21日までの決着を目指す。ただ、維新が主張する高校授業料無償化、国民民主が掲げる「年収103万円の壁」見直しは、いずれ

　自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は14日、2025年度予算案賛成の条件として維新が求める高校授業料の無償化について協議した。自公は私立高校に通う世帯に支給する年最大39万6000円の就学支援金について、26年度から所得制限を撤廃し、増額する方針を伝達。積み上げ幅に関し週明け以降に議論を急ぐこ

　与野党7党は14日、当選を目指さない候補が他候補を応援する「2馬力」選挙など最近浮上した選挙関連の問題に対応する公職選挙法改正に向け、国会内で議論した。れいわ新選組を除く6党は、選挙ポスターの品位保持を柱とする改正案を了承。改正案は2馬力選挙について必要な措置を講じると付則に明記した。　改正案を

　立憲民主党の野田佳彦代表は14日午前の記者会見で、2025年度予算案に対する修正案を公表した。医療費が高額となった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」に関し、負担上限額を引き上げる政府方針を凍結。公立小中学校の学校給食無償化やガソリン税の暫定税率廃止も盛り込む。　立民は同日午後、自民、公明両

　拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官は13日、首相官邸で「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」会長の黒岩祐治神奈川県知事らと面会した。知事らは要望書を手渡し、トランプ米大統領が北朝鮮との協議に意欲を示していることを踏まえ、「米国をはじめとする関係国に拉致問題解決について北朝鮮側に働き掛ける

　林芳正官房長官は12日の記者会見で、ハンガリーで日本人女性を殺害した容疑でアイルランド人の元夫が逮捕された事件を巡り、在ハンガリー日本大使館が昨年夏に女性から子どもの旅券発給に関して相談を受けていたと明らかにした。大使館は、未成年者の旅券発給は共同親権者の元夫の同意が必要だと伝達。その後、申請はな