電 子 版

　内外情勢調査会苫小牧支部（宮本知治支部長）の支部懇談会が１７日、苫小牧市内のホテルであり、漁業経済学に詳しい北大大学院水産科学研究院の佐々木貴文准教授が「漁業からみた日本の安全保障問題」をテーマに講演した。 　佐々木氏は隆盛を極めた日本漁業だったが、他国の海洋進出が活発化し、「東シナ海や日本

　苫小牧市防犯協会（谷岡裕司会長）は１６、１７の両日、「防犯リーダー研修会」を市民会館で開いた。町内会の防犯担当者など１１１人が出席。苫小牧署生活安全課の菊地淳一係長と渡部紘大巡査長が講師となり、身近な防犯対策や青色防犯パトロールをする際のポイントを説明した。 　また同署管内（東胆振１市４町）

　自然公園財団支笏湖支部は、本紙で連載中の「支笏湖日記」を紹介する展示を支笏湖ビジターセンター（千歳市支笏湖温泉）で開催している。支笏湖日記は毎月第２金曜日に連載。財団職員６人が持ち回りで担当し、野草や野鳥、地域のイベント、自然現象や郷土の歴史などを紹介している。 　これまでに掲載した１２回分

　冬を本州で過ごしたマガンやヒシクイの「北帰行」の季節を迎えた。道内有数の中継地、苫小牧市植苗のウトナイ湖と周辺の農地ではにぎわいを見せている。 　春分の日の２０日。まだ薄暗い午前５時前のウトナイ湖で、翼を休めていたマガンの鳴き声が徐々に大きくなり始めた。やがて東から陽光が差し、湖面や周囲の木

　道と札幌市などは１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７８人確認され、６人が死亡したと発表した。このうち２０人の感染経路が不明。日別の新規感染者が７０人を上回るのは３日連続。道内の死者は累計で７２５人、感染者は延べ２万２６０人（実人数２万２０６人）となった。 　死亡を確認したのは、道が居

　自分は昭和育ちの道産子。何かを考える時に頭の中を駆け巡る言葉は北海道弁だ。年齢のせいなのか、最近は頭の中だけでなく日常の会話にも方言が無修正で現れる。 　総務省の幹部職員と所管企業幹部の飲食をめぐる醜聞は元総務大臣である野田聖子、高市早苗両氏にも波及している。「国民の疑惑を招くような会食はし

　苫東人事（４月１日） 　企画営業部企画課長（総務部総務課長）佐川直人▽総務部総務課長（同管理課長兼基盤事業部課長）吉田兼治▽企画営業部営業課長（企画営業部企画営業課長）石澤卓也

　道は１９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、国が首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を２１日に解除するものの、２２日以降も４都県など「行動制限が要請されている地域」への不要不急の往来自粛を道民に要請することを決めた。鈴木直道知事は「宣言の解除で、リバウンド（再拡大）を誘発することが懸念さ

　道の山岡庸邦経済部長は１９日の道議会予算特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の支援拡充について「経営相談や専門家派遣、感染症対策の設備導入への支援などに加え、各種需要喚起策にも取り組む」と述べ、苦境にある事業者の経営継続へ向け全力を挙げる姿勢を示した。沖田清志氏（民主・道民

　千歳市花園のサケのふるさと千歳水族館は、３１日まで「Ｔｗｉｔｔｅｒハッシュタグキャンペーン」を催している。参加者の中から抽選で１０人に水族館のオリジナルグッズの詰め合わせをプレゼント。このうち最優秀賞者には、年間パスポート（無料更新券）１枚をプレゼントする。 　同館のアカウントの（チトセアメ

　道の中島竜雄交通政策局次長は１９日の道議会予算特別委員会で、コロナ禍により交通需要が減少する中、バス・タクシーが安定的に事業を継続することができるよう「国、道、市町村が十分に連携しながら効果的な施策を講じていく必要がある」と強調し、「これまでの支援策に加え、国の動きに呼応し、業界から要望のあった感

　札幌市の秋元克広市長は１９日記者会見し、感染力が強い新型コロナウイルスの変異株のクラスター（感染者集団）発生を受け、変異株の監視体制強化と積極的にＰＣＲ検査を実施していく方針を明らかにした。 　市長は１０代、２０代と７０代の感染者が増加し、「１８日までに道の警戒ステージ３に近づき、感染経路を

　北海道地区レンタカー協会連合会（佐藤譲会長）は、北海道開発局の被災地派遣に必要な車両の提供に合意し、倉内公嘉局長と佐藤会長が１８日、同局で協定書を取り交わした。 　道内の２０１６年夏の水害や１８年の胆振東部地震、道外でも２０年の熊本豪雨などで、開発局は緊急災害対策派遣隊を出動させ、被災自治体

　安平町の米農家でつくる「あびら地酒生産プロジェクト」は２２日から、地元産酒米「彗星」を１００％使用して造った日本酒「純米大吟醸　あびら川」の販売を開始する。担当者は「絶対においしい。一度飲んだら癖になる」と太鼓判を押す。 　あびら川は、地元の農産物を活用して特産品を作ろうと、町早来新栄地区の

　白老町社台の北海道ポロトゴルフクラブが１９日、今年の営業を開始した。オープン初日から多くの愛好者が訪れ、早春のプレーを楽しんだ。 　同ゴルフクラブ（１８ホール）は、白老町内で唯一のゴルフ場。ポロト湖近くの丘陵に９７ヘクタールの広大な敷地を抱え、樽前山や太平洋が一望できる立地、自然の地形を生か

　むかわ町と姉妹都市提携を結んでいる富山県砺波市の夏野修市長が１９日、むかわ町を訪れ、花の祭典「２０２１となみチューリップフェア」（４月２２日～５月５日、砺波チューリップ公園）をＰＲした。 　今年７０回の節目となる同フェアのテーマは「受け継ぐ想い７０回　そして未来へ」―。３００品種３００万本の

　白老東高校（高野隆広校長）で１９日、１年と２年の生徒を対象にした合同企業学習会が開かれた。食品製造や建設業など地元企業が参加し、生徒らに仕事の内容などを説明した。 　卒業後の進路選択の参考にしてほしいと、白老町と町商工会が企画。畜産、水産加工、金融、食品製造、建設、高齢者施設など町内で事業を

　白老町議会定例会３月会議は１９日、予算等審査特別委員会に付託していた２０２１年度各会計予算や関連の議案１５件を原案通り可決し、休会した。 　本会議ではこの他、町道の認定や廃止、放課後児童クラブ条例の一部改正など議案４件と、「国民健康保険料の子どもの均等割減免の拡充に関する意見書」など意見書案

　脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（浦田操会長）はこのほど、「３・１１フクシマを忘れない　２０２１年苫小牧集会」を苫小牧市民活動センターで開いた。脱原子力に関する情報紙「はんげんぱつ新聞」編集委員の末田一秀さんが「北海道における核ごみ問題」をテーマにオンラインで講演した。 　末田さん

　苫小牧工業高等専門学校創造学科の学生が取り組んだ「ＱＲコードで苫小牧を知ろうプロジェクト」の報告会が１６日、市職員会館で開かれた。リーダーの杉村豪太さん（２０）と阿部有馬さん（１９）が企画の成果と、同プロジェクトを基に考案したビジネスプランで出場した「ビジネスアイデアコンテスト」で奨励賞を受賞した

　苫小牧市柳町の苫小牧バレエ研究所は２１日、市内北栄町の沼ノ端交流センターでバレエの無料体験会を開く。未就学児と小学生が対象で、基本的なステップや動作を体験できる。 　同研究所は新年度、同センターでバレエ教室の開設を計画していることから、より多くの子どもたちにバレエに関心を持ってもらおうと体験

　北洋銀行はこのほど、自治体や観光関係団体・宿泊事業者などを対象にしたオンラインセミナー「北の大地でワーケーション！」を開いた。日本航空（ＪＡＬ）人財本部人財戦略部厚生企画・労務グループのアシスタントマネージャー東原祥匡氏が「コロナ禍から考えるワーケーション」と題して基調講演した。 　昨年１１

　キリンビールは、糖質７０％オフの発泡酒「淡麗グリーンラベル」＝写真＝をリニューアルし発売した。 　おいしさと糖質オフのバランスの良さが特長で「雑味のないすっきりとした味わいとビールに近い満足感を両立。爽やかなおいしさに進化した」という。アルコール分は４・５％。北海道千歳工場はじめ全国の９工場

　地崎道路（本社東京）は１６日、恵庭市戸磯の恵庭テクノパーク内で「恵庭総合技術センター」の開所式を行った。 　同センターは格納施設（床面積１３２０平方メートル）と２階建ての事務所棟（同３２０平方メートル）などで構成。新人や入社３～５年の社員研修、舗装機械・機材の格納庫として利用するほか、札幌市

　北海道中小企業団体中央会は、２０２０年道内中小企業の廃業等に関する実態調査結果を発表した。自主廃業件数は４１２件となり、前年に比べ８５件減少。業種別ではサービス業が１８８件で最多だった。 　調査は、昨年１月１日～１２月３１日を対象期間として会員である１１３２組合に実施。６３５組合から回答を得

　北海道経済産業局は、３月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にあり「持ち直しの動きに弱さが見られる」とし、３カ月ぶりに下方修正した。主要項目別では、住宅建設のみ上方修正したが、個人消費、観光、公共工事の判断を引き下げた。先行きについては「感染症の影響、国

　北海道経済産業局は、１月の道内百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店の販売動向を発表した。スーパー、家電大型専門店、ホームセンターは好調に推移したものの、百貨店、コンビニ、ドラッグストアは苦戦。業態によって明暗を分けた。 　百貨店の販売額は１１２億３３００万円にとどまり、前年同月

　道の三瓶徹保健福祉部長は１８日の道議会予算特別委員会で、新型コロナウイルスの影響を受ける生活困窮者支援対策として「複合的な課題を抱え、生活に困窮する方々の実情に即した支援を充実させていくことが何よりも重要」と強調し、今年度実施した空知、釧路地域のモデル事業の成果も踏まえ、新年度は町村部を所管し全振

　北海道医療審議会（長瀬清会長）は１６日、北海道医療計画（２０１８～２３年）の中間見直し案を「適当」とし、「今後、次期計画の策定も見据え、取り組んでいただきたい」と鈴木直道知事に答申した。知事は「地域医療は道が取り組む最重要課題。国の動向を踏まえ適切に対応していきたい」と述べた。 　見直し案の