苫小牧市スポーツ協会は１９日、２０２５年度以降の人件費と指定管理委託料の増額を求める要望活動を行った。同協会の桑村文昭会長ら５人が市役所を訪れ、市長職務代理者の木村淳副市長に要望書を提出した。

　 　同協会の指定管理期間は２８年度までの５カ年で、最低賃金引き上げや人事院勧告の改定により「現行の指定管理費では大幅な人件費不足が生じ、雇用の確保や業務の遂行が困難となる状況が考えられる」と指摘。業務委託先からも人件費や物価の高騰により「軒並み１０～１５％程度の増額希望が寄せられている」と訴えた。

　 　木村副市長は「スポーツ施設に限らず、他の指定管理施設、業務委託施設の現状も見極める必要がある。まずは現状把握に時間を頂きたい」と理解を求めた。