東京商工リサーチ北海道支社は、10月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比1件増の13件、負債総額は34・5%(7億8400万円)増の30億5700万円となった。また、新型コロナウイルス関連倒産も4件発生し、累計で32件となった。
倒産の地域別では、札幌市が8件で最多。苫小牧市、帯広市、稚内市などでも各1件発生した。
原因別では、「販売不振」(10件)が7割強を占め、「放漫経営」「既往のシワ寄せ」「設備投資過大」が各1件だった。
業種別では、サービス・他(7件)が最も多く、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、運輸業で各1件発生した。
負債額別では、10億円以上の大型倒産が7カ月ぶりに1件発生した。
10月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は47人。1月からの累計では766人となった。
コロナ関連倒産が累計で32件になったことに、同支店は「急増は認められない」との認識を示し、「政府・自治体、金融機関が資金繰り支援策を相次いで実行し、倒産の抑制効果を生んでいる」と分析している。
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帝国データバンク札幌支店でも、10月の道内企業倒産状況を発表。件数は前年同月比1件増の14件、負債総額は19・5%増の33億7000万円となった。