北海道経済産業局は、１２月の道内経済概況を発表した。総括判断は「持ち直しの動きに弱さが見られる」とし、６カ月連続で据え置いた。主要項目別では公共工事を下方修正したが、個人消費と観光の２項目の判断を引き上げた。

　 　１０月の経済指標を中心に１１月以降の企業・団体へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「新型コロナウイルス感染症の影響、国内経済の動向等を十分注視する必要がある」と指摘している。

　 　項目別では、個人消費の判断を前月の「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」へ上方修正した。１０月の個人消費が、家電大型専門店を除き他の業態で前年を上回ったため。企業からは「引き続き行動制限がなかったことから、客数が増加した。ブランド品などの高額商品は堅調に推移している。インバウンド（訪日外国人旅行者）消費も少しずつ回復している」（百貨店）との声が上がっている。

　 　観光も前月の「持ち直している」から「緩やかに改善している」へ４カ月ぶりに判断を引き上げた。１０月の来道客数が前年同月比６４・７％増と１２カ月連続で前年を上回ったため。道内外国人入国客数も１８５５人あった。ヒアリングでは「１０月は観光が落ち着く季節だが、全国旅行支援の効果もあり、平日でも道内外の観光客が多く見られ、土産店の売り上げも増えた」（観光協会）と分析する声も出ている。

　 　一方、公共工事は前月の「増加した」から２カ月ぶりに「減少した」へ下方修正した。１０月の公共工事請負金額が前年同月を国が上回ったものの、道と市町村が下回ったため。

　 　生産活動は「弱含みとなっている」と６カ月連続で判断を据え置いた。１０月の鉱工業生産が前月比１・６％増と２カ月ぶりに上昇したが、前年同月比では１・１％減と６カ月連続で低下したため。化学・石油石炭工業など１０業種は好調に推移した一方、輸送機械工業など５業種は低調だった。

　 　住宅建設、民間設備投資、雇用動向の３項目の判断も前月から据え置いた。