北海道財務局は、２０２２年１０～１２月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の景況判断指数ＢＳＩ（「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」とみる企業の割合を引いた数値）はマイナス８・０となり、前期（７～９月期）に比べ９・５ポイント下降し、３期ぶりにマイナス水準となった。

　 　前期３・２だった製造業は１８・６ポイント下降してマイナス１５・４となり、３期ぶりにマイナス水準に転じた。非製造業も６・９ポイント下降してマイナス５・９となり、こちらも３期ぶりにマイナス水準。

　 　製造業の業種別では、「金属製品」が前期比２・８ポイント上昇の２５・０となり最も高い水準に。「窯業・土石製品」は５６・９ポイント下降しマイナス４４・４、「木材・木製品」も３６・７ポイント下降しマイナス２０・０と、共にマイナス水準に転じた。

　 　非製造業の業種別では、「運輸業・郵便業」（６・７）、「小売業」（２・６）などがプラス水準となったが、大半がマイナス水準に。「電気・ガス・水道業」は２２・２ポイント下降し、マイナス３３・３に悪化した。

　 　財務局では「幅広い業種で原材料費や燃料費のコスト上昇に苦慮しており、特に電気料金の値上げに苦慮しているとの声が多く聞かれる」と指摘している。

　 　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期比１・５ポイント下降したものの、２・７と３期連続プラス水準を維持。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）は１６・３ポイント悪化してマイナス１１・１となり、２期ぶりにマイナス水準に転じた。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）は８・５ポイント低下してマイナス９・９に悪化した。

　 　全産業の先行きについては、来年１～３月期にマイナス１１・４に悪化するが、４～６月期は１・５とプラス水準に転じる見通しだ。

　 　調査は、１１月１５日を調査時点に道内企業４９０社を対象に実施。４１２社から回答を得た。回答率８４・１％。