桧山管内江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」運営のグループホームが同居や結婚を希望する知的障害者に不妊処置を求めていた問題で、道議会共産党議員団(真下紀子団長)は27日、道が来年1月に全道の障害者施設などで実施する予定の実態調査の内容に関し緊急要請を行った。
真下団長ら3人の道議が、石橋隆一障がい者支援担当局長に鈴木直道知事宛ての要請書を手渡した。
道が実施する全道調査について「当事者が、正しく自己決定を行うにふさわしい情報にアクセスできていたかも含め、客観的かつ詳細な調査を行う必要がある」と指摘。
具体的に(1)単に「強制」や「提案」があったかという点だけではなく、不妊処置以外に選択肢がないと思わせる形での情報提供が行われたのかも含めて事実関係を明らかにする(2)実態把握に当たっては、弁護士や当事者団体などの専門家で構成する第三者委員会を設置し、客観的視点に立って実態調査を行う体制を構築する―など4点を求めた。