道庁は28日、2022年の仕事納めとなった。鈴木直道知事は今年最後の定例記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大の継続、高病原性鳥インフルエンザの多発、知床沖の観光船沈没事故などを挙げ「道民の安全・安心を確保する重要性を改めて感じながら、全力で取り組みを進めた1年となった」と振り返った。
一方で「北海道の魅力を広く発信した1年にもなった」と強調。「どさんこプラザは道外に新たに3店舗出店し、過去最高の売上高を更新する見込み。首都圏からの本社機能の移転、サテライトオフィスの開設も全国1位を更新した」と説明した。さらにコロナ禍で自粛していた知事自身の「地域訪問」も再開し「今年はたくさんの市町村を訪問させていただき、多くの皆さまから直接、話を伺うことができた」と地域の課題解決と向き合った年になったことも指摘した。
新年については「引き続き感染症をはじめとするさまざまなリスクへの対応に万全を期していく」としたほか、「物価高騰の対応など足元の影響を緩和しながら、将来の成長につながる取り組みを後押ししていきたい」との姿勢を示した。
また、全道の新型コロナウイルス感染状況に関しては、28日時点で新規感染者数は人口10万人当たり637・6人、病床使用率は46・8%で「着実に減少しているが、依然高い水準にある」と分析した。
一方、道内の季節性インフルエンザの患者数は1定点医療機関当たり1・63人(25日時点)と流行開始の目安の1・0人を超え、道は27日に流行期に入ったと発表。知事は「全道の流行入りは3シーズンぶりだが、例年のこの時期に比べると現在はまだ低い水準にある」と説明。「今後、感染が広がれば、コロナとの同時流行につながる可能性があり、注意が必要だ」と警戒感を示した。「インフルエンザもコロナも感染対策を徹底していくことが重要になる」と述べ、感染リスクが高まる「三つの場面(帰省・旅行、飲食など)と五つの行動(普段会わない高齢者と接する場合は事前検査など)」の対策を道民に呼び掛けた。
知事は同日、各職場を回ったほか、庁議を開き、職員の1年の労をねぎらった。1月4日が仕事始めとなる。