コロナ禍で影響を受けた雇用の在り方を検討する北海道在籍型出向等支援協議会がこのほど、オンラインで開かれた。一時的に雇用過剰になった企業の社員が在籍のまま、人手不足の企業に出向することで雇用の維持と労働力確保を両立させるのが狙い。出向情報やノウハウの共有、送り出し企業と受け入れ企業の開拓・推進を目的に２０２１年に設置された。道内の経済、金融、行政、労働など２０団体で構成している。

　 　事務局の北海道労働局は、２１年２月から２２年１０月末までに受理した出向実施計画届で、出向元事業所数は８０、出向先事業所数は１３８に上り、６８９人の雇用を支えていると報告。企業規模別では中小企業から中小企業が４２８人（６２・１％）、中小企業から大企業が１３５人（１９・６％）、大企業から中小企業が１１０人（１６・０％）、大企業から大企業が１６人（２・３％）だった。業種別では出向元の最多が宿泊業・飲食サービス業、出向先は運輸業・郵便業だった。

　 　厚生労働省は、在籍型出向は自社にはない職場や経験からスキルを習得することが期待できるとしてスキルアップ支援コースの助成金を新設しており、同協議会は今後、制度を広く知らせることや企業情報の収集に努めることも確認した。