道は、厚生労働省が実施した2022年労働組合基礎調査(22年6月30日現在)結果の道内分を公表した。道内の労組は2836組合、組合員数は31万83人だった。前年に比べ38組合(1・3%)減少し、組合員数も1万494人(3・3%)減った。一方、全労働者に占める推定組織率は横ばいの16・7%だった。
産業別組織の状況では、「卸売業・小売業」が前年比7・6%減ったものの7万1281人で全体の23%を占めて最多。これに1・9%減の「公務」が4万2541人、1・4%減の「運輸業・郵便業」が3万1490人、1・2%減の「医療・福祉」が2万5058人で続いた。
また、パートタイム労働者の組合員数は前年比13・2%減の5万3336人。労組全体の組合員数に対する割合は17・2%となった。産業別では「卸売業・小売業」が3万7376人でトップ。以下、「宿泊業・飲食サービス業」(4733人)、「医療・福祉」(1415人)の順。
主要団体への加盟状況では、日本労働組合総連合会(連合)が前年比8264人(3・3%)減少したが、24万2396人で全体の76・2%を占めた。この他、全国労働組合総連合(全労連)が1万8879人(前年比6・7%減)、全国労働組合連絡協議会(全労協)が122人(同6・2%減)。その他(無加盟組合含む)が5万6746人で、全体の17・8%となっている。