東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の原材料・資材の調達難・コスト上昇に関する調査結果を発表した。調達コストが「増加している」と回答した企業は90・1%と、9割を超えた。原油・原材料の高騰に伴うコスト増について、「価格転嫁できていない」企業は42・9%に上った。
調達コスト増の影響に関しては、4・4%が「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」と回答。既に影響を受けている企業(90・1%)と合わせ、94・5%が調達コスト増に言及した。一方、「影響はない」は5・5%だった。
調達コスト増に言及した企業の規模別では、大企業が93・5%で中小企業は94・6%だった。
影響を受けている企業が何割を価格転嫁できているかについては、「できていない」との回答が4割を超えて最多。これに「5割」11・2%、「8割」10・2%、「3割」と「6割」が共に6・1%で続いた。
世界的な原材料不足に伴う調達遅れについては、71・8%が「生じている」と回答。内訳は「昨年と変わらず生じている」が28・6%、「昨年より悪化している」が21%、「昨年に比べて正常化しつつある」は22・2%となっている。
調達遅れの対応策(複数回答)では「調達先の分散」が55・8%で最多。これに「在庫の積み増し」(44・8%)、「代替的な原材料、部品への切り替え」(33・1%)が続いた。
調査は昨年12月1~8日、インターネットで実施。道内企業271社から有効回答を得て、分析した。