道内企業調査 円安進行7割「不利」 最多は「原材料価格上昇」 北洋銀

道内企業調査 円安進行7割「不利」
最多は「原材料価格上昇」 北洋銀

 北洋銀行は、円安が道内企業の経営に及ぼす影響に関する調査結果を発表した。円安の進行が経営にとって「不利」と回答した企業は67%と7割近くに上った。具体的なマイナスの影響(複数回答)では、「仕入れ価格、原材料・部品価格の上昇」が35%で最多となった。

   円安の進行が「有利」と回答した企業は5%。28%が「どちらでもない」と回答した。

   「不利」と回答した企業の具体的なマイナスの影響では、「仕入れ価格、原材料・部品価格」に次いで、「燃料価格の上昇」(31%)、「物価上昇に伴う消費マインドの落ち込み」(16%)が上位を占めた。

   逆に「有利」と回答した企業の具体的なプラスの影響(複数回答)では、「訪日外国人客への販売が増加」が38%で最多。これに「自社の生産量が増加」(14%)、「取引先からの受注量が増加」と「為替差益が発生」(共に10%)が続いた。

   今後さらに円安が進行した場合の対策(複数回答)では、「製品・商品・サービスの販売価格を値上げする」が59%でトップだった。

   望ましいドル円相場の全産業平均は115円90銭。「110~120円未満」が35%で最多となった。

   企業からは「円安は輸出企業や外貨建て資産を持つ企業に有利であるが、当社にとってメリットはほぼない」(製粉業)、「円安を理由に輸入原料の単価が上げられているが、これが円高になっても、一度上がった単価は、なかなか下がらないのではと危惧(きぐ)している」(水産加工業)との声が上がっている。

   調査は北海道21世紀総合研究所に委託し、昨年11月中旬~12月中旬に道内企業700社を対象に実施。366社から回答を得た(回答率52・3%)。