道は20日、経済対策推進本部会議を開き、コロナ禍による売り上げ減少やエネルギー価格高騰の影響を受ける本道経済の現状を分析し、関連事業の取り組み状況も確認した。
関連事業では、経済部が緊急人材確保奨励金・支援金(人材確保緊急支援事業)の申請受け付けを27日から開始すると発表。道内や道外在住者が、人手不足が深刻な業種(宿泊業や飲食業など)の道内事業所で一定期間就労した場合、就労者に最大20万円の奨励金、事業所に10万円の支援金を支給する。また、エネルギー価格高騰などの影響を受ける中小・小規模事業者などに支援金(中小・小規模事業者10万円、個人事業者5万円)を給付する「道内事業者等事業継続緊急支援金」の申請受け付けも19日から開始したことを報告した。
鈴木直道知事は両事業を「利用してもらうために周知を徹底してほしい」と本部員に指示。「引き続き国の支援策の取り組み状況を注視しながら、生活環境や経営環境の把握に努め、切れ目ない幅広い対策を検討していきたい」と述べた。