苫小牧市民自治推進会議(小山田剛会長)は、昨年6月に市から諮問された自治基本条例の見直しについて提言書案を取りまとめた。市民の市政参加を促すため、市民説明会や審議会のウェブ配信といったインターネットを生かした手法の採用などを求めている。3月に岩倉博文市長に答申する。
同推進会議は、自治基本条例が市民主役の自治体運営の基本原則として定めた▽情報共有▽市民参加▽協働―の3点について検証し今月、答申内容をまとめた。
情報共有に関しては、市内127カ所に設置している防災行政無線の利用促進を提言。防災にとどまらず、防犯など幅広い情報を市民に発信する装置として積極的活用を求めた。また、一部を除き希望者に有償貸与している戸別受信機の普及促進や、インターネット交流サイト(SNS)活用の発信に力を入れ、行政情報を広く市民に行き渡らせるよう促した。
市民参加については、ネット社会や新型コロナ感染対策を踏まえ、さまざまな住民説明会のウェブ公開を提言。市の審議会も同様の手法で傍聴できるようにし、市政への理解、市民参加につなげるよう求めた。一方、ウェブ活用に対しては、ネットで配信した情報が悪用されるなどリスクの検証も必要とした。
協働に関しては、市が企業や民間団体と包括連携協定を結んだ後、協定が形骸化しないよう定期的に連絡を取り、協力関係を確認し合う必要性を強調。行政だけでは解決が難しい地域課題に対応するため、行政と市民、企業が手を結ぶ「協働のまちづくり」の推進を提言書案に盛り込んだ。