苫小牧市と苫小牧商工会議所、市スマートシティ官民連携協議会は23日、市内のホテルで都市再生講演会を開いた。
市民ら約160人が出席。国土交通省都市局まちづくり推進課の喜多功彦課長が「まちづくりの視点からのスマートシティ」、室蘭工業大学大学院工学研究科の有村幹治教授が「官民連携によるデータ利活用と都市・交通計画への応用」をテーマに話した。
喜多課長は、デジタル技術を活用し企業、住民の利便性を高めるスマートシティについて、ドローン(小型無人飛行機)使用の物流や小型電気自動車を使った移動サービスといった事例を紹介した上で「新しい取り組みを進める場合、自分たちのまちに合う方法を考えていくことが大事だ」と述べた。
有村教授は、再開発が求められているJR苫小牧駅前について「いろいろなポテンシャルがある場所だ」と評価。苫小牧市の都市再生コンセプトプランや、市が今年度中に策定する苫小牧駅周辺ビジョンのエリアコンセプト案を取り上げ、「まだまだ議論することがある。国の制度などを活用しながら、将来像を描いてほしい」と話した。