政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、5月8日に現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じの「5類」へ引き下げることを決定したことを受け、鈴木直道知事は27日の記者会見で「コロナ対策は大きな節目を迎える。今回の見直しは幅広く影響を及ぼすことになる」との認識を示した。医療・療養の在り方など「さまざまなことがまだ明確に示されていない状況にある」と指摘し、週明けにも道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いて「道としての対応を議論し、全国知事会とも連携して明確な方針が早期に示されるよう働き掛けを行っていく」考えを示した。
政府は医療提供体制などは段階的に移行し、3月上旬をめどに具体的な方針を示すとしている。
知事は「あす(28日)で道内初の感染確認から丸3年」を迎えるとし、「私たちがこれまで3年間という長きにわたって行ってきた感染症の対応は医療のみならず、社会経済活動を含めたものになっている」と説明。今回の見直しはこれら対策に大きな影響を及ぼすことを指摘し、不透明な点として「例えば医療・療養はどうするのか。公費負担は国費による対応を行っていくのか。マスク着用の見直しはどのように幅広い理解を得て進めていくのか」と大きく3点を挙げた。
全国知事会でも「全都道府県による見直しに関するワーキングチームを設置した」とし、「国の方針が出る前に、実態の把握と課題整理を行い、2月上旬にも国と協議することになった」と述べた。
また、知事は「5類」に移行しても「コロナがなくなるわけではない」と強調。「感染の防止と社会経済活動を両立していく。そしてコロナを乗り越えていく。この目標にみんなで取り組んでいくことに変わりはない」と語った。