札幌市予算案 一般会計は1兆1922億円 物価高・コロナ対策重視

札幌市予算案 一般会計は1兆1922億円
物価高・コロナ対策重視
23年度予算案を発表する秋元市長

 札幌市の秋元克広市長は30日、2023年度予算案を発表した。一般会計の総額は22年度当初予算比2・6%増の1兆1922億円。4月の市長選挙を控え、市政運営で切れ目なく実施する必要がある事業を中心に骨格予算を組んだ。7特別会計と6企業予算を含む予算案は同2・5%増の1兆8496億円。6年連続の1兆円超えで一般会計、全会計予算とも過去最大規模となった。2月13日開会予定の市議会定例会に提案する。

   予算の柱は▽物価高騰対策・新型コロナウイルス感染症対策▽子ども・子育て支援、町内会支援、誰もが暮らしやすいまちづくり▽経済活性化・まちのリニューアル・ゼロカーボンの推進。

   このうち「子ども・子育て支援」で妊娠分5万円、出産分5万円の「妊娠・出産寄り添い給付金」を設けた。「誰もが暮らしやすいまちづくり」では、降雪状況に応じたより機動的な除排雪を実施するため、除雪費は22年度当初予算比約46億円(21・2%)増となる過去最大の261億5700万円を計上した。

   また「経済活性化」では札幌市内への本社機能移転やIT・コンテンツ・バイオ技術の研究開発を行う企業等への補助の拡充に10億4000万円を盛った。

   歳入は、市税で前年度比3%(102億円)増の3501億円を見込んだ。市の貯金に当たる財政調整基金から93億円を取り崩すものの、基金残高は136億円を維持する。歳出は障害者支援の充実や新型コロナウイルス感染症対策関連経費などにより1・5%増の3598億円。次期市長の政策予算に充てる補正予算の財源として地方交付税を約30億円留保した。

   秋元市長は「今任期中は市政課題にしっかりと対応しつつ、将来世代に過度の負担を残さない健全な財政運営を堅持できたと考えている」と語った。