苫小牧市都市計画審議会(会長・小林幸徳苫小牧工業高等専門学校長)は1月30日、人口減に対応したコンパクトなまちづくりを目指す市立地適正化計画案について市から報告を受け、委員11人が質疑応答を行った。同計画案はパブリックコメント(意見公募)を経て、3月にも改めて同審議会に諮り、完成させる予定だ。
同計画は、まちづくりの将来ビジョンをまとめた第2次都市計画マスタープラン(2038年度まで)をより具体化し、JR苫小牧駅を中心に医療や商業の機能を集約するなどの内容。木村淳副市長はあいさつで「持続可能なまちづくりを目指す重要な考え方」と強調した。
委員からは「行政と民間の動きが連動しないと、施策をつくっても継続は難しい。どう連携していくのか」「人口減イコール税収減だが、計画を進めるにはお金が必要。財政状況を見える化して進める考えは」といった質問が出された。
市側は「公共が全てやるものではない。民間が提案しやすいような絵を示すのが計画の役割。投資意欲を呼び起こしたい」「取り組みを進める中で財源が必要になるが、計画に財源を反映するのは難しい」などと答えていた。