苫小牧市に地域の雇用対策要請 連合北海道 

苫小牧市に地域の雇用対策要請 連合北海道 
要請書を手渡す日西会長(中央)

 連合北海道胆振地域協議会(日西和広会長)と連合苫小牧(諸橋克幸会長)は3日、地域の雇用対策と市会計年度任用職員らの処遇改善などを求める要請書を苫小牧市に提出した。

   連合北海道の「2023社会的キャンペーン行動」の一環。若年者の早期離職防止、40歳前後の就職氷河期世代対策や雇用維持、会計年度任用職員への勤勉手当支給などを要求している。連合北海道の永田重人組織対策局長や日西会長ら4人が市役所を訪れ、木村淳副市長と意見を交わした。

   永田局長らは「仕事がないと人が流出する。いかに地域で雇用を確保するかが大事」と指摘し、木村副市長は「雇用の発展なくしてまちの発展はない。どの業種も人手不足は顕著で、いろんな手を打たないと」と述べた。

   胆振管内では室蘭、登別、伊達3市にも要請書を提出する。