苫小牧電業協会(中村衞会長)は24日、苫小牧市の2024年度予算編成に向けた要望書を市に提出した。
主な内容は▽早期発注と施工時期の平準化▽技術者の専任などに係る法適用の柔軟な対応▽JV(共同企業体)利用申込期間の余裕ある期間設定―など。公共施設の再生可能エネルギー導入、災害時の電力確保、工事の地元企業活用なども継続要望した。
市役所で中村会長が岩倉博文市長に要望書を手渡した。市が今年度から運用を開始した電子入札システムについて、中村会長は「申請期間を延ばしてほしい」と求めた。
また、人手不足に対応するため、建設業者が同一または近接した2カ所以上を施工する場合、同一の専任主任技術者がそれぞれの建設工事を管理できるとした建設業法施行令第27条第2項を「最大限活用して」と訴えた。