感染症連絡本部を廃止 道、今月末 コロナ公費支援終了

感染症連絡本部を廃止 道、今月末 コロナ公費支援終了
3月末で廃止することを決めた感染症対策連絡本部会議=25日午後、道庁

 道は25日、北海道感染症対策連絡本部(本部長・鈴木直道知事)の7回目の会議を開き、新型コロナウイルス感染症への対応を担ってきた同本部を今月末で廃止することを決めた。国が4月から「行政の関与を前提としない、通常の医療提供体制によって対応する」方針を打ち出したため。道は併せて、コロナ対策の司令塔となっていた同本部の指揮室も廃止する。知事は「コロナはまだ変異を繰り返している。他の感染症と同様にモニタリングは継続する」と述べ、定点把握による週1回の感染状況の公表は当面、継続する。

   国はコロナの治療や医療提供体制に関する公費支援を3月末で終了する。高額な治療薬代は、医療費の窓口負担に応じて1~3割の自己負担となる。入院費の補助もなくなり、4月以降は通常の医療体制へ移行する。ただ、公費支援は終了するが、新たな変異株の発生監視や、ワクチンの定期接種の費用の一部助成、後遺症への対応は続ける。

   2020年1月28日に道内でコロナの患者を初めて確認以降、道は「感染症対策本部」を設置。感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられた昨年5月8日からは、同対策本部を廃止し、新たに「感染症対策連絡本部」を立ち上げ、(1)5類感染症への移行(2)新たな感染症危機への備え(3)病原性が大きく異なる変異株が生じた場合の初動―などに対応してきた。

   知事は「4年以上の長きにわたってこの体制を維持し、対策の決定、情報の共有を進めてきた」と説明。連絡本部は廃止するが、「4月以降も医療提供体制、公費支援の内容、ワクチン接種の取り扱いなどについて、道民や医療機関に混乱が生じることのないよう、分かりやすく情報の発信をしてほしい」と本庁と振興局に指示した。

   また、知事は国が今夏までに新型インフルエンザ等対策の「政府行動計画」の改訂を検討していることにも触れ、「時期を逸することなく北海道行動計画の策定を進めていく」との姿勢を示した。