苫小牧商工会議所は26日、通常議員総会を苫小牧市内のホテルで開き、2024年度事業計画など議案3件を承認した。新たな重点事業に▽グリーンデータセンター(DC)を核とした関連産業の誘致促進▽再生エネ・新エネ・蓄電などの新技術の動向に関する情報収集▽苫小牧エリアにおけるグリーン水素社会の実現に向けた協力―を盛り込んだ。
苫小牧に進出予定の通信大手ソフトバンク(東京)の大型DC、出光興産(同)とENEOS=エネオス=(同)と北海道電力(札幌市)の3社による国内最大規模のグリーン水素サプライチェーン(供給網)構築検討開始などに対応。次世代半導体関連産業の集積促進や、カーボンニュートラルポート形成の取り組みも地域振興事業で新たに明記した。
また、4月24日に苫小牧市へ提出する予定の「商工業振興に関する要望書」について報告。JR苫小牧駅周辺の再整備推進などを重点要望事項に掲げ、閉鎖から約10年が経過する旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」について、ビルの権利集約の早期実現や公費投入も考慮した早期解体などを求める考えだ。
宮本知治会頭はあいさつで日経平均株価の最高値更新、春闘の大手企業の満額回答に触れつつ、地場の中小企業を取り巻く厳しい現状を取り上げて「時代の変革期にある地元企業を支え、事業の継続と雇用の維持に取り組む後押しをしていきたい」と訴えた。