東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の価格転嫁に関する調査結果を発表した。今年１月の本業にかかるコスト（原材料、燃料費、電気代、労務費など）が前年１月と比較して「増加した」企業は７５・３％に上った。人件費上昇分の価格転嫁については３３・３％の企業が「できていない」と回答した。

　 　コストの上昇幅は「１０％以上２０％未満」が３８・５％で最多。以下「２０％以上３０％未満」（１６・９％）、「１０％未満」（１５・７％）の順。

　 　増加したコストの内容（複数回答）は「原材料や燃料費、電気代の高騰」が９６％でトップ。これに「労務費（人件費）の増加」（７２・８％）が続いた。

　 　「原材料や燃料費、電気代の高騰」に伴うコスト上昇のうち、どの程度、価格転嫁できているかについては「５０％未満」が３２・８％。「全額転嫁」は５・９％にとどまった。

　 　一方、上昇分を「転嫁できていない」と３５・６％の企業が回答した。

　 　「労務費（人件費）の増加」に伴うコスト上昇については、３３・３％の企業が「転嫁できていない」と回答し、「全額転嫁」は５・６％にとどまった。従業員の賃上げの原資を捻出するには人件費上昇分の価格転嫁が必要だが、ハードルの高さを浮き彫りにした。

　 　人件費増加を価格転嫁できていない企業の理由（複数回答）では、「主要取引先からの理解が得られないため」（５４・２％）が最多。これに「受注減など取引への影響が懸念されるため」（３７・５％）が続いた。

　 　調査は２月１～８日にインターネットで実施。有効回答を得た道内企業１６６社を集計、分析した。