道は、道内企業を対象とした４～６月期の「原油・原材料価格高騰の影響調査」結果を発表した。「影響がある」と回答した企業は前回調査（１～３月期、９５.３％）から２ポイント下降したものの９３.３％となり、依然として９割を超える高い水準で推移している。

　 　内訳は、「大いに影響がある」が３８.６％で最も多く、「影響がある」が３３.８％、「多少影響がある」が２０.９％だった。

　 　「影響がある」と回答した企業の業種別では、運輸業が１００％で最多。これに製造業（９７.２％）、建設業（９６.３％）、卸売・小売業（９２.１％）が続いた。最も低かったのは、サービス業で８５.８％だった。

　 　価格転嫁の状況では、４４.３％の企業が「価格転嫁が進んでいない」と回答した。内訳は「５割未満」２９.６％で、「必要だが全くできていない」は１４.７％となった。

　 　一方、「価格転嫁が進んでいる」企業は５０.９％と約半数を占めた。内訳は「５割以上８割未満」が２８.７％、「８割以上」が１４.７％、「全て転嫁」は７.５％となっている。

　 　「価格転嫁が進んでいない」企業の業種別では、運輸業が６８.１％で最も高い。一方、「価格転嫁が進んでいる」企業の業種別では、卸売・小売業が６７.１％でトップだった。

　 　価格転嫁が難しい理由（複数回答）については、「価格を上げると販売量が減少する」が４８.７％で最多だった。

　 　調査は４月１５～７月１日の期間で実施中で、５月２０日までの回答を中間集計としてまとめた。道内企業９００社を対象とし、３７３社が回答した。回答率４１.４％。