港湾関係の企業や団体で構成する苫小牧港利用促進協議会（会長・岩倉博文苫小牧市長）が２０１９年度から取り組んでいた、小口混載コンテナ輸送の支援事業が２３年度で終了した。冷凍、冷蔵コンテナを使った輸出拡大を目的に始め、５年間で胆振管内の事業者３社が計７４回輸出したが、採算が取れず混載の仕組みも思うように広まらなかった。

　 　同事業は、温度管理ができる冷凍、冷蔵コンテナを使い、道産の農産物や海産物などの小口混載貨物を月１回以上輸送する事業者に、最大で年４００～５００万円を支援する内容。各コンテナに小口の輸送品を詰め、空いたスペースに対しては補助金を出すことで、輸送事業者の増加や採算性の課題改善につなげる考えだった。

　 　１９～２３年度の５年間、苫小牧市内のナラサキスタックス（市晴海町）と苫小牧埠頭（市入船町）、栗林商会（室蘭市）の計３社が参加し、台湾、シンガポール、香港、マレーシアの四つの国と地域に計７４回輸出した。輸出は１９年度が２８回だったが、２０年度は１４回、２１年度は１３回、２２年度は１２回と右肩下がり。２３年度は計７回の輸送にとどまった。

　 　１０日の同会総会で事業の報告が行われ、各社から「採算が取れない」と厳しい声。ナラサキスタックスは「初年度から２９回サービスを実施したが、コンテナごとの積載貨物が増えず、ペイライン（損益分岐点）に到達できなかった」と振り返り、苫小牧埠頭も「仕向け地の多様化や品種別の温度帯設定など、より細かいサービスを展開し、顧客の裾野を広げないと非常に難しい」と意見を出した。

　 　同協議会事務局の苫小牧港管理組合によると、同事業は当初から５年程度を見込み、混載の課題などを洗い出す目的もあったという。同協議会会長代理の佐々木秀郎同組合専任副管理者は、小口混載を契機にコンテナを借り切る形に移行した事業者もいる成果に触れつつ、「小口混載をずっと続けるより、航空貨物などからの移行を支援し、海上輸送の良さを知ってもらいたい思いがあった。５年間の問題点を含め、まとめたい」と話した。