新千歳空港など道内７空港を管理・運営する北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は２８日、２０２４年３月期（２３年度）連結決算を発表した。当期純損益は９４億４００万円の赤字で、１９年８月の設立以来５期連続の赤字だが、赤字幅を１０４億８４００万円圧縮。コロナ禍で打撃を受けた旅客需要が回復し、売上高は過去最高の４９０億１５００万円に達した。一方、全国で深刻化する航空機燃料の不足により、海外航空会社５社が新千歳への新規就航を見送ったことを明らかにした。

　 　同日、定時株主総会を開き、２３年度決算を報告、承認した。同社は２０年度に道内７空港の民営化を完了し、２０年度以降はグループ連結決算を発表している。

　 　売上高は前年比約３１％（１１６億２４００万円）増。道内７空港合計の乗降客数は２３年度、前年度比２５・７％増の２７９６万人に回復。新千歳の国内線で初めて２０００万人を超えるなど、旅客需要が順調に回復したことで、着陸料などの航空収入やターミナルビルの賃貸収益、駐車場の事業収入などが伸びた。

　 　ただ、旅客数は「コロナ前」の指標となる１９年対比では７・４％減で、営業損益は２３億５４００万円の赤字（前年度は１２５億３９００万円の赤字）、経常損益は９９億１１００万円の赤字（同２０１億１６００万円の赤字）。赤字幅は大幅に圧縮したが、５年連続の赤字決算となった。

　 　この結果、負債が資産を上回る６８億９９００万円の債務超過となった。ただ、現金・預金残高が前年比約５０％（１３７億８５００万円）増の４１２億１１００万円あることに加え、負債のうち株主が所有し続けている社債が３７１億円で、実質的な資産超過とみなされることもあり、今後の空港運営などに大きな影響はないとしている。　

　 　蒲生猛社長は同日の決算発表で「本気になって頑張り、こういう数字になった。北海道の可能性が表面に出てきた」と手応え。債務超過には「経営が危ない、とかは一切ない」と言い切った上、今後の見通しについて「３０年までに解消されれば」と説明。２４年度は連結売上高５５８億円、営業損益は６億円の赤字を見込むが「今年度中にマイナスを消したい」と黒字化を目指す考えを強調した。

　 　一方、航空機燃料が不足する問題で、新千歳でも国際線の新規就航が見送られたことに「構造的な問題。一朝一夕にわれわれが頑張って、前に進むようなことではない」と前置きしつつ「そんなことを言っていられない。地域でやれることをやっていかないと会社の根幹にかかわる問題。きちんと対応を進める」と述べた。