鈴木直道知事は3日の道議会予算特別委員会の総括質疑で、北海道新幹線札幌延伸が予定していた2030年度末から数年単位で遅れる問題を巡り、情報を共有・可視化するための「新たな枠組み」(新組織)について「仮称ではあるが、北海道新幹線札幌延伸推進会議を今定例会閉会後、速やかに設置する」ことを明らかにした。滝口直人氏(自民党・道民会議)と木葉淳氏(民主・道民連合)の質問に答えた。
推進会議は、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)、国、道、駅立地自治体や経済界などで構成する予定。知事は「より機動的な対応を可能とするため、実務者による幹事会を今月下旬をめどに開催。関係者相互の連携を強化・確認するとともに、道民の皆さんにも分かりやすく丁寧に情報提供を行っていく」との姿勢を示した。
さらに知事はこの枠組みを通じて「国や機構に対し、開業時期を含めた今後の見通しを明らかにしていくことを求める」と強調。「私としては、沿線自治体が進めるまちづくりをはじめとするさまざまな懸念の解消や、新たな交通体系の構築に向けた検討といった課題への対応に向けて、引き続き関係者と一丸となって取り組んでいく」と述べた。