第２回定例道議会は５日午後に本会議を再開し、総額１４億４６００万円の２０２４年度一般会計補正予算など議案１３件を審議し、いずれも原案通り可決成立した。北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）の整備促進など計９件の意見書案も可決。１８日間の会期を終えて同日、閉会した。

　 　補正は、災害・感染症医療業務従事者の派遣に関し必要な資機材の整備に対して、３億３９００万円で医療機関を支援。なだれによる被害の再発防止のため２億５７００万円を盛った。これにより今年度の一般会計の総額は３兆２２９億円となった。

　 　また、大規模改修工事中の道庁赤れんが庁舎がリニューアル後の２５年７月２５日に、指定管理者制度を導入し有料化してオープンする。利用料金は上限で一般３００円、高校生・大学生２００円、中学生以下無料に設定した。赤れんが庁舎を「公の施設」として位置付けるため「北海道庁旧本庁舎条例」制定案も全会一致で可決した。

　 　可決した意見書は、（１）巨大災害に備える危機管理対応の体制強化を求める（２）航空機燃料の安定的な供給体制の構築を求める（３）ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める（４）国土強靱（きょうじん）化に資する道路の整備―など計９件。

　 　このほか２０３０年度に予定していた札幌延伸が数年単位で遅れることになった新幹線の整備については、情報共有の充実・強化▽新たな開業時期を含めた今後の見通しについてできる限り早く地元関係者に示すとともに、工期短縮に向けた検討を徹底して行い、一日も早い完成・開業を目指すこと―などを求めた。

　 　また、７月２７日～８月４日にドイツへ７人、８月１９～３０日にブラジルとパラグアイへ７人の議員をそれぞれ派遣することを決定。目的は前者が「輸出拡充と文化観光に関する調査」、後者は「北海道人ブラジル移住１０５周年・北海道人パラグアイ移住８５周年記念式典等への参加」としている。議員の海外調査派遣は２０１７年以来７年ぶり。採決では共産党の２人が「賛成できない」として退席した。