人手不足の影響85% 正社員不足56%、建設業は7割超 道調査 4~6月期道内企業

人手不足の影響85% 正社員不足56%、建設業は7割超 道調査 4~6月期道内企業

 道は、2024年4~6月期の道内企業の人手不足状況調査結果を発表した。正規従業員の充足度合いについては、56・5%の企業が「不足している」と回答。前回調査(24年1~3月期、62・9%)に比べ、不足企業の割合は6・4ポイント縮小している。

   「不足している」程度の内訳は、「非常に不足」が9・6%、「不足」が46・9%だった。

   業種別では、建設業が77・9%で最も高い。これに運輸業が67・1%で続いている。

   人手不足の影響については、85・9%の企業が「影響を受けている」と回答。内訳は「非常に深刻な影響を受けている」が14・7%で、「一定の影響を受けている」が71・2%だった。

   業種別では、運輸業が91・7%で最多。これに卸売・小売業(91・1%)、サービス業(87・7%)が続いた。

   人手不足の影響に関する具体的な内容(複数回答)は、「生産性やサービス等の低下」が47・4%で最も多い。これに「売り上げ減少(機会損失等)」(45・0%)、「従業員間の技術・ノウハウ伝承不足」(41・8%)が続いた。

   人手不足の影響緩和対策(複数回答)では、「賞与・賃金の引き上げ」が71・2%でトップ。以下、「福利厚生の充実・働きやすい職場環境づくり」(51・7%)、「定年延長・再雇用、採用の強化等」(47・9%)の順となった。

   一方、非正規従業員の充足度合いについては、36・3%の企業が「不足している」と回答した。業種別では、運輸業が43・3%で最も高くなっている。

   調査は4月15日~7月1日、道内企業900社を対象に実施。480社から回答を得た。回答率53・3%。