道内経済7月判断 緩やかに持ち直し 4期連続据え置き 住宅建設など4項目は上方修正 道財務局

道内経済7月判断 緩やかに持ち直し 4期連続据え置き 住宅建設など4項目は上方修正 道財務局

 北海道財務局は、最近の道内経済情勢(7月判断)を発表した。総括判断は前回(4月判断)から据え置き、4期連続で「緩やかに持ち直している」とした。主要項目別では生産活動、設備投資、住宅建設、企業の景況感の4項目の判断を上方修正。企業収益の1項目の判断を引き下げた。

   先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待される」としながらも、「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」と指摘している。

   主要項目別では、生産活動を前回の「弱い動きとなっている」から「一進一退の状況にある」へ判断を引き上げた。上方修正は2021年4月判断以来、13期ぶり。企業からは「新設した生産ラインの稼働開始に伴い生産量が大幅に増加している。今後の計画では当該ラインの稼働時間を延長する予定のため、生産量はさらに増加となる見通し」(輸送用機械器具)、「主力のコンクリート2次製品は継続的な更新需要があるほか、生コンクリートでは大口案件に係る受注が入ってきている」(窯業・土石製品)などの声が寄せられている。

   住宅建設も前回の「弱い動きとなっている」から「横ばいの状況にある」へ上方修正した。判断の引き上げは21年4月判断以来、13期ぶり。持ち家、分譲住宅は前年を下回っているものの、貸家が前年を上回っているため。企業からは「ラピダス(東京)の千歳進出により、工事関係者向けの賃貸需要が旺盛で、戸建て住宅向けの分譲区画を賃貸アパート向けに変更したケースもある」(専門調査機関)との指摘も出ている。

   設備投資も前回の「23年度は減少見込み」から「24年度は増加見込み」へ判断を引き上げた。上方修正は22年7月判断以来、8期ぶり。企業の景況感も前回の「『下降』超となっている」から「『上昇』超となっている」へ上方修正した。判断の引き上げは23年7月判断以来、4期ぶりとなった。

   一方、企業収益は前回の「23年度は増益見込み」から「24年度は減益見込み」へ判断を引き下げた。下方修正は22年7月判断以来、8期ぶり。

   この他の個人消費、雇用情勢、観光、公共事業の4項目の判断は前回から据え置いた。